アメリカが来年も地域の安定に害を与える核心国家として北朝鮮とイランを挙げ、これらの国を軍事制圧できる従来の戦略を維持もしくは拡大するという予想が出た。
韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）のパク・ウォンゴン研究委員は、２６日に発表した「アメリカ国防政策の分析及び展望」という情勢分析レポートで、アメリカ国防部が８月に配布した「国防戦略2008（ＮＤＳ）」について、「北朝鮮を再びならずもの国家とし、アメリカの地域的利益を損なう重要な脅威と考えている」と述べた。
パク研究委員は「米国は国際的な協力を重視し、現在6カ国協議を通じて解決を模索しているが、国防政策としては従来と同じように、北朝鮮の核や大量破壊兵器を通じた挑戦を退ける戦力を維持しようとする。特に核兵器以外にもミサイルの拡散、ドル偽造、麻薬の流通、人権などの問題についても、北朝鮮を地域の不安定要因として扱っている」と分析した。
また、アメリカは北朝鮮の核や大量破壊兵器の脅威が続く限り、軍事力の転換の基調とは別に、現在運用されている唯一の在韓アメリカ軍である2師団1旅団を、韓国に固定配置する可能性があるという。アメリカの核心戦力も、韓国のオサン・ピョンテク基地の建設と連携し、朝鮮半島の安保のために循環配置される可能性もあるという。
軍事力の転換はブッシュ政権という特定政権の政策として始まったが、変化する安保環境や戦力建設の方向も意味するため、政権の変化とは関係なく続くとパク研究委員は分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ブッシュ政権の国防政策は2期に入り、一国主義的な傾向が弱まり、国際的な協力がより強調されているが、軍事的転換や大量破壊兵器などのような革新的な政策は続いているという。特に軍事力の転換と同盟を強調する傾向はアメリカの大統領選挙の結果とは関係なく強化され、それは米韓同盟の役割や機能の拡大、模索に繋がるという。
さらに、在韓米軍の再編成や米韓同盟の調整過程からもわかるように、アメリカの軍事力の転換は世界的に相当な部分で適用されたという。戦時作戦統制権の返還もアメリカの世界レベルの国防政策の下に持続され、米韓同盟の弾力性の確保や在韓米軍の流動性、基地活用の多様性などに続くと思われる。
一国主義よりは同盟国の協力を重視する国防政策の基調を持続するため、結局同盟国の責任や役割分担も増すと予想されるという。同盟国としての韓国の役割の増加は、米韓同盟の地域や世界的な役割という空間の拡大、非伝統的脅威や同盟国の協力の拡大として現れる形で誘導されるとパク研究委員は予想した。