北朝鮮が体系的に訓練して養成したハッカーを利用して、サイバー戦に備えているが、韓国軍はこの対応体系を全く準備することができていないという指摘が出ている。

ハンナラ党のイム・テヒ議員が23日に配布した報道資料で、「北朝鮮は私たちよりも10年進んだ1970年代から電子戦を準備しており、90年代初めには既に前方主要部隊を光ケーブル通信網で連結して、電子情報戦に備えてきた」と述べ、「最近はハッカー部隊などで、戦時ではなく平時にも私たちの軍事機密にアクセスしている」と指摘した。

更に、「だが韓国軍は、北朝鮮のサイバー戦に対応する国防情報保護システムが構築されていないだけでなく、指揮組織自動化体系（CPAS）、侵入探知システムも設置されておらず、ハッキングに非常に弱い状態」と言い、「ハッキングが発生しても、その実体が分からないことも多い」と強調した。

イム議員はまた、「軍は軍の内部で使うネットワークが外部のインターネットとは別のイントラネットで構成されているため、ハッキングは根本的に不可能だというが、軍の主な情報を扱う国防部と国防科学研究院など、主要機関は全てインターネットで繋がれており、外部からの侵入に露出している」と指摘した。

更に、「インターネットと物理的に分離している閉鎖網の場合も、内部の使用者たちのハッキングが試みられており、更に2次、3次の経路を通じて軍事機密などが流出する素地があるため、ハッキングを根本的に遮断するために努力しなければならない」と要請した。

イム議員によれば、北朝鮮は代表的なIT会社である「ルンラ会社」でハッカー防止プログラムであるルンラ防火壁を開発して、ハッカーの侵入を自動で感知し、これを遮断しているだけでなく、電子メールのアドレスとクレジットカードの情報など、個人情報に接近するハッカーを自動で追跡して、ハッカーのアドレスとハッキングの時間が分かる先端技術を保有しているという。

また、北朝鮮のハッカーの実態に対して「500~600人規模のハッキング専門家を保有し、ハッキングや指揮通信体系無力化の任務の遂行を目標に、ハッキング技法を研究している」と言い、「2005年に国防科学研究所のビョン・ジェジョン博士は‘北朝鮮のハッキング能力はアメリカのCIAの水準’と主張している」と述べた。

イム議員は「北朝鮮は全国の人民学校の学生を対象に、英才を選別して‘金星第1高等中学校’のコンピューター班に送って教育させ、この中からまた精鋭を選抜して、ミリム自動化大学や金策工科大でハッカー教育を受けさせた後、人民武力部の偵察局傘下のハッカー部隊の将校にする体系的なハッカー育成を実施している」と説明した。

更に、「独自に開発したツールで、敵性国の軍事情報収集や軍の指揮通信網の撹乱を研究して、訓練を終えれば留学生や労働者の身分で外国に出てハッキングを試みる」と述べ、「北朝鮮の場合、内部のインターネット連結網が中国のサーバーを通じて繋がれており、最近、中国を通じて無差別に行われるハッキングは、これと無関係ではない」と指摘した。