親朴連帯のソン・ヨンャ搭c員が23日、北朝鮮に送金される金剛山事業の対価が、金正日個人の口座に入っているため、現金の支給は今すぐ中断しなければならないと主張した。

ャ搭c員はこの日、統一部の国政監査で証人として出席したユン・マンジュン前現代アサン社長が、“金剛山事業で北朝鮮に送られるお金は、ヨーロッパや東南アジアの口座に振り込まれる”と明らかにすると、“北朝鮮の銀行の海外支部は、金正日傘下の宮廷経済（royal court economy）に属しているため、この資金は結局、金正日個人の懐に入っているだろう”と指摘した。

ユン前社長は“北朝鮮に送金する口座は金正日の宮廷経済所属なのか、内閣所属なのか”というャ搭c員の質問に、“指定の口座に送金するだけなので分からない”と答えた。

これに対しャ搭c員は、“人民経済の責任を負う内閣管轄の銀行は、北朝鮮のウォンだけ通用し、海外に支部を置いていない”と言い、“海外にある銀行にドルやユーロで入って行くのは、金正日の傘下にある宮廷経済に行くことになる”と述べた。

更に、“現代アサンは大韓民国の国民に、以北同胞を遠くからでも見ることができる機会を作ってはいるが、このお金で金正日が、私たちのわき腹を狙っている核とミサイルを作れるようになった”と主張した。

また、“金正日の宮廷経済にある資金は、対南宣伝や革命資金として使われ、金正日個人の贅沢品を買うために利用される”と述べ、“金剛山観光事業自体に反対はしないが、今この時点以降、一銭も北朝鮮に与えてはならない”と強調した。

一方、民主党のムン・ハクジン議員は、統一研究院のソ・ジェジン院長の討論会での発言を問題視して、辞退を求めた。

民主党のムン・ハクジン議員は23日、“統一部の国政監査で証人として出席したラ@長が、9月23日の討論会で、‘金正日委員長死亡切迫説’、‘南北対話無用論’などについて発言したが、これは適切だろうか”と述べ、“南北問題を扱う国策研究院長が、こうした発言を大っぴらにするのは問題がある”と指摘した。

また、“ラ@長は10・4宣言についても、参与政府と李明博政府の時で立場を異にしている”と言い、“これは統一研究院長としてだけでなく、学者としても問題があるだろう”と述べた。

ラ@長はこれに対して、“私の真意とは異なった報道になった部分がある”と述べ、“これからは発言に注意する”と答えた。