北朝鮮の労働新聞は28日、韓国で起きた原発ハッキング事件の北朝鮮関与説を否定しながら「謀略家を懲罰するのは我々の当然の権利」と非難した。

「韓国原発ハッキング」とは、今月22日に起きた「韓国水力原子力（韓水原）」の図面などがハッキングされインターネット上に図面などが流出した事件だ。

公開した「原発反対グループ会長」と名乗る人物は、クリスマス以降の原発の稼働中断を要求すると書き込んでいた。韓国側は、北朝鮮が関与した可能性も排除できないとして捜査を進めていた。

労働新聞は、ソニー・ピクチャーズエンターテインメントのハッキング事件とともに「報復攻撃は、我々の当然の権利である」と主張しながら以下のように非難した。

「我々はすでに、米国が何の根拠もなく私たちを誹謗中傷し反共和国謀略騒動に狂奔することに対して超強硬応戦で無慈悲に粉砕する断固とした立場を明らかにした」

「わが軍隊と人民は、空恐ろしいことを知らず暴れる者の挑発的妄動を正義の対応で必ずや粉砕する」（2014年12月28日付労働新聞より）

この間、アメリカや韓国で起きたハッキング事件の「北朝鮮犯行説」に対して北朝鮮側は労働新聞や国営メディアを通じて再三否定する主張を展開している。

同記事は朝鮮中央通信ウェブサイト上で和訳されているが、日本語記事の「口撃」はややソフトになっている。