アメリカに凍結されている北朝鮮政府、団体、住民所有の資産が総額3200万ドルであるとラジオ・フリー・アジア（RFA）が17日伝えた。

これは2007年12月31日現在の利子収入などで、前年度に比べて10万ドル増えた規模だ。こうした凍結資産はすべて現金資産で3180万ドルはアメリカ国内に、20万ドルはアメリカ系銀行の海外支店にあるという。

アメリカ財務省は先週、議会に提出したテロ関連国家、およびテロ組織のアメリカ国内の資産凍結の現況に関する年次報告書で、3200万ドルに及ぶ北朝鮮関連のアメリカ国内の資産凍結の現況を公開した。

この報告書はアメリカ国内の第3者が持っている資産でも、間接的あるいは偶発的にでも北朝鮮政府や北朝鮮人を助けることになった場合も凍結対象になったと説明した。

アメリカ財務省の関係者は「具体的な凍結資産の内容の公開は禁じている。銀行に預けている各種の現金性資産はもちろん、アメリカにある個人、団体、企業が所有している北朝鮮関連のすべての資産が凍結の対象になった」と話した。

しかし、これまでアメリカと外交関係を持ったことがない北朝鮮は、アメリカ国内に公館用の土地を購入したことがないため、北朝鮮所有の不動産はないという。

国際金融の専門家であるアメリカ平和研究所（USIP）のジョン・パク東北アジア担当研究員は、「アメリカがリビアの凍結資産を処理した手順を見ると、アメリカはリビアが非核化を終えるまで資産凍結を解除しなかった」と話した。

アメリカが北朝鮮の核問題について、リビア方式の解決を強調しているのを考慮すると、リビアのような解除手順が北朝鮮にも適用される可能性もあるという。

北朝鮮は12日にテロ支援国指定から解除されたが、6月26日にブッシュ大統領がテロ支援国指定解除を議会に通報した当時、共に署名した大統領行政命令第13466号に従い、アメリカ国内の北朝鮮資産の凍結を維持している。