3週間後に近付いたアメリカの大統領選挙で、共和党のジョン・マケイン候補が執権したら、北朝鮮と中国を圧迫するために韓米同盟が再編される可能性が高いという分析が出た。

外交安保研究院のキム・ヒョンウク教授が16日、研究院のウェブサイトに載せた「オバマとマケインの外交政策の分析」という文章で、「オバマとマケイン両候補は、朝鮮半島政策において北朝鮮の核兵器に対する脅威の認識、韓米同盟などでは共通点があるが、北朝鮮の核問題の処理方法、韓米同盟の未来のビジョンの方向などの懸案に対しては明らかな差が存在する」と指摘した。

韓米同盟については、「マケインは韓国を北朝鮮政権に対立する「価値のある同盟」と規定しているが、伝統的な安保概念を重視する性向があるため、今後韓米同盟が安保中心の同盟に戻る可能性も考慮しなければならない」と言い、「韓米同盟の焦点がグローバル同盟よりも北朝鮮や中国を圧迫するための形で再編される可能性も排除できない」と述べている。

オバマ候補が執権する場合は、「韓米同盟は既存の安保同盟を越えて、より世界的で包括的な同盟に発展する可能性があるので、この場合韓国の負担がより加重される可能性もある」と予想した。

対北政策においては、「‘対話中心の外交’を強調するオバマは、北朝鮮の核の検証可能な終息を追求して外交努力を強調し、直接外交を続ける意思を表明している」と述べ、「朝鮮半島の非核化を実現するために6カ国協議を持続的に強調するだろう」と説明した。

また、「現在の6カ国協議の不足している部分を満たすために、高位級の特使の派遣を通じた直接対話を同時に遂行するなど、以前よりも高い水準での対話を試みる可能性もある」と言い、「そうした具体的な改善策が出ない場合、現在の6カ国協議を通じた核の解決の不透明性が改善される余地はあまりないだろう」と予想した。

これに反して教授は、「マケインは北朝鮮を狂的な独裁国家と表現しながら、北朝鮮の核拡散活動に対する十分な解明と共に、‘核プログラムの完全かつ検証可能で、後戻りすることができない廃棄（CVID）’という要求は撤回しないと主張して、より強硬な立場を見せているため、今後対北政策がどのように進むのか、予測は難しい状態」と述べた。

特に、「北朝鮮の脅威を理由に、ミサイル防御体制を推進する可能性を考慮することもでき、北朝鮮の核問題のために中国を圧迫すると言っていることからも分かるように、北朝鮮の核問題が新しい局面に変わる可能性があるという点も考慮しなければならない」と強調した。

更に、「マケイン候補は北朝鮮が核問題に関して検証可能な非核化と、核物質及び施設の完全な通報するかどうかについて懐疑的であり、核問題だけでなく、北朝鮮の弾道ミサイル、日本人拉致問題、対テロ・核拡散支援問題も扱わなければならないと主張している」と明らかにした。

また、「これを解決するための、地域の同盟国との緊密な協力を強調して、中国を圧迫すると示唆した点を注目しなければならない」と付け足した。