アメリカの対北テロ支援国解除によって、北朝鮮が寧辺の核施設の不能化作業を再開し、‘検証体系の構築’のために今月中に6カ国協議が開催されることが有力視されたが、まだ日程も確定していないという。

ション・マコーマック米国務省報道官が15日の定例ブリーフィングで、テロ支援国解除措置以後の北朝鮮の動きについて、“寧辺の核施設の装備を再び封印して、装備を移している”と述べ、“以前の寧辺の核施設の不能化状態に戻っている”と明らかにした。

マコーマック報道官は、次期6カ国協議首席代負?kの開催には進展があるかという質問に対しては“ない”と答え、“ブリーフィングに出る前に、これについて調べたが、まだ会議の日程を決めることができていない”と話した。

また、日本人の拉致問題の解決のために北朝鮮にインセンティブを提示する可能性については、“アメリカは日本の拉致問題の解決に非常に深い関心を持っている”と言った後、“だがこれは解決するのが困難な情緒的な問題であり、拉致被害者家族の苦痛を解消して、家族に補償する必要もある”と指摘した。

アメリカの対北テロ支援国解除措置によって、国内のメディアなどの批判に直面した日本の麻生内閣は、アメリカ側に強い不快感を示し、拉致問題に進展がない限り、北朝鮮の核の合意による相応措置である対北重油支援などに賛同しないという意思を表明している。

麻生総理は15日、拉致問題を議論するために特別な閣僚会議を開き、“拉致問題が未解決の状態で、日朝関係に正常化はない”と強調し、“拉致問題に進展がない限り、6カ国協議の核合意による対北経済・エネルギー支援には参加しない”と述べている。

日本政府は13日に、アメリカの対北テロ支援国解除措置とは正反対に、6ヶ月間対北制裁措置を延長し、北朝鮮産の物品の輸入や北朝鮮船舶の入港などを禁止している。

これについてマコーマック報道官は、“北朝鮮はこうした多様な懸案を全て解決するまで、他の国々と関係正常化ができないだろう”と言い、“私たちは関係正常化の過程の非常に初期の状態にあり、率直に言って、北朝鮮が他の国々と関係正常化のための戦略的な選択、すなわちくり返し変更することができない決定をしたとはまだ見ていない”と述べた。