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韓国外交通商部の朝鮮半島平和交渉本部キム・スク本部長が、15日に6カ国協議の開催時期について「中国が公式に検討して決定するが、10月以後になる」と明かした。

キム本部長はこの日の午後、国会で民主党のチョン・セギュン代表との面談で、6カ国協議についての質問に「まだ中国から公式な提案は受けていないが、米朝の間で一番の問題だった検証手続き草案が合意に至り、米国はそれを根拠にテロ支援国指定から解除した。それから北朝鮮の寧辺核施設の核無能力化作業を再開した」と答えた。

6カ国協議については「6カ国協議では米朝が合意した内容が採択されると考える。第3段階と関連しては、ブッシュ政権の任期切れがわずかなので、新しい米政権が北朝鮮と中長期の第3段階日程について話し合うことになる」と話した。

アメリカの大統領選挙の結果が米朝合意に及ぼす影響については、「任期がわずかしかないブッシュ政権が、見栄えの成果に焦っているという懸念があるが、そういう世論も考慮して米国と協議することにした」と述べた。キム本部長は、11月4日まで時間があまりないが、6カ国協議に関わる者としては検証の原則を守りながら、お互いが受け入れられる案が出て第2段階を無事に終わらせたいと打ち明けた。第3段階への基盤造成をするという考えのため、アメリカの大統領選挙はあまり気にしないという。

テロ支援国指定解除について様々な噂が飛びかっていることについて「危機を打開するための交渉への懸念ははっきり認識している。韓国政府は原則を守ろうとした」と話した。国際基準、科学的検証を通じた米朝間の合意過程に参加したという。「北朝鮮は米国、中国、ロシアなど核保有国だけで検証すべきと主張したが、米国が6カ国協議の参加国である韓国と日本も参加すべきと主張し、そのようになった」とキム本部長は説明した。

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テロ支援国指定解除と6カ国協議の再開など、南北の会話再開の兆しはなかなか見えない。「希望といえるものは見えないが、きっかけを探しているだけ」だという。

北朝鮮外務省の金桂冠部長はこうした状況を重苦しく感じているようだ。その理由は北朝鮮内部の国「的な状況と関連がある可能性があるという。キム本部長は、キム部長について「個人的に会ってみると、筋が通って、まじめで好人物だ」と感想を話した。

軍事者実務会議でも、韓国と北朝鮮との話し合いの必要性について話すと、北朝鮮もまじめに聞いたという。キム本部長は、現在最も大事なのは金剛山の韓国人女性観光客銃殺事件の解決だと主張した。キム本部長は、「6カ国協議と南北関係が並行・発展しなければならないということに賛成する。韓国と北朝鮮の話し合いは6カ国協議の下で進められてきた」と話した。

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民主党のチョン代表の「6カ国協議の枠のなかで南北対話のパワーを作っていくべき」という提案に、「米朝が主役になって朝鮮半島の平和プロセスが進むことは望ましくない。最善を尽くす」と答えた。