日本の安倍晋三総理が北朝鮮による日本人拉致の問題が解決されない限り、国交正常化もありえないという方針を再び確認した。

安倍総理は1日、首相官邸で麻生太郎外相と会い、2・13合意の結果によって構成される’日朝国交正常化のワーキンググループ’に関して議論し、 “拉致問題に進展がなければエネルギー支援に参加しないという基本方針を確認した”と、朝日新聞がこの日報道した。

安倍総理はまた、ワーキンググループの日本側団長である原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使を総理室に呼んで、拉致問題が解決されなければ国交正常化はないという基本方針を貫くように指示した。

一方、日本政府は7日と8日にベトナムのハノイで開催されるワーキンググループで、拉致問題に臨む北朝鮮の態度によって3段階で対応する方針だと、日本経済新聞が2日報道した。
まず北朝鮮が日本人の拉致問題を’未解決’事案と認めたり、拉致問題に対する調査と情報の提供を続けたら、追加制裁をせずに協議を続けるということである。日本は更に、’具体的進展’があれば核施設の凍結などの対価として提供するエネルギー支援に参加し、’解決’時には国交正常化に応じるというシナリオだ。一方、朝鮮は拉致問題が既に解決されたという立場だ。

今まで日本政府は”拉致問題に進展がない限り、エネルギー支援に参加しない”という強硬な立場を明らかにしてきたが、6ヶ国協議を通じて日朝間の対話の場が準備されたため、北朝鮮と周辺国が納得できるような対話の努力は持続させるという立場に切り替えたものであると思われる。

しかし、北朝鮮が最小限の誠意も見せなかったら、追加制裁や強硬手段に進む門は開けてある状態だ。日本政府のこうした方針は去る21日、安倍総理とアメリカのディック･チェイ二ー副大統領間の会談で具体化されたと伝えられた。

しかし、塩崎恭久官房長官は1日午前の記者会見で、”北朝鮮が（拉致問題)の調査と情報提供を約束しただけでは進展があるとは思わない”と言い、 対北強硬路線を継続させることを示唆した。

これまで日本政府は拉致問題の解決に対する条件として、▲ すべての生存者の帰国 ▲ 真相糾明 ▲拉致容疑者の引き渡しなどの3つを掲げてきた。

朝日新聞は”北朝鮮が’拉致被害者問題はすべて解決された’という既存の立場を変えなければ、今回のワーキンググループで両国は平行線をたどるしかないだろう”と指摘した。

[梁貞兒記者]