2005年以後、開城工団で発生した韓国電力の電力損失額が140億ウォンを越えていることが分かった。

13日、国会の知識経済委員会所属の、ハンナラ党のキム・ギヒョン議員が、統一部から提出された資料によると、去年開城工団で発生した韓国電力の損失額は40億4千万ウォンと集計されたと明らかにした。電力を供給した最初の年である2005年の29億4千万ウォン、2006年の28億9千万ウォンと比べて大幅に増加した額である。

これは、毎年30億ウォンの赤字を想定していた当初の予想よりも多い金額だ。また今年に入り、9月までの韓国電力の損失推定額が42億ウォンということが分かり、4年間の累計損失額も140億7千万ウォンに増加した。

開城工団の電力は、2005年初めに“国内の中小企業が入居している点を勘案して、韓国にある中小企業専用の公団と見なして、一般用よりも安い産業用の電力料金を適用してほしい”という政府の要請に従って、供給の原価であるKW当り70ウォンよりも安い、60ウォンで適用している。

南北交流協力推進協議会はこの損失補填について2006年2月に、“損失が発生した時、韓電の一方的な負担にならないように、関係省庁及び韓電と協議して、2006年末までに方案を準備する”と議決したが、いまだに解決策は出ていない。

一方、韓電は去年の11月、今年の5月、9月末など、3回にわたり、損失補填を迅速に解決してほしいと統一部に要請したが、返答もなかったという。韓電は“電力の損失を南北協力基金で補填するか、電力の原価を反映して料金を現実化することを求める”という立場を明らかにしている。