アメリカが北朝鮮をテロ支援国指定から解除したが、これが北朝鮮の核兵器放棄へ繋がるかは疑問だ。特に、アメリカの大統領選挙を20日余り残している時点での今回決定は、ブッシュ政権に大きな津波となって戻ってくる可能性も少なくない。

国務省のマコーマック報道官は11日（現地時間）「米国が要請していたすべての要素が『核検証パッケージ』に含まれている」と解除方針を示した。今回の合意は先週に３日間訪朝したヒル次官補と北朝鮮の金桂冠外務部部長との間で行ったことで、ブッシュ大統領の最終承認も得たという。

そもそも６カ国協議の合意によると、北朝鮮が「核兵器廃棄２段階措置」として核プログラム錐随曹??oすれば、アメリカが４５日以内に北朝鮮をテロ支援国指定から解除することになっている。こうした方針に従い、北朝鮮は７月に核錐随曹??oしたが、「検証議定書」巡る米朝の意見の食い違いがだんだん大きくなり、解除が先送りになっていた。

北朝鮮はアメリカが「行動対行動」原則を守らないと主張し、８月から寧辺にある核施設復旧をしてきた。アメリカは状況悪化を防ぐために「テロ支援国指定解除＊ｳ能力化の再開」という結果を選んだ。

これによって、今月中には米・朝間の核検証手続き草案の合意を追認するための６カ国協議が開かれると思われる。先行きが見えなかった北朝鮮の核廃棄２段階も最後の段階に入ると予想される。

しかし、今回のテロ支援国指定解除で米朝の損得を考えてみると、北朝鮮の交渉テクニックにアメリカが完全に振り回されたという見方が強い。

◆ テロ支援国指定解除…米朝の損得とは？

任期切れまでわずかのブッシュ政権が外交の業績を上げるために原則を放棄し、北朝鮮に一方的に譲歩したという批判が出ている。

韓国統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員は、「アメリカは北朝鮮に譲ったのではなく、原則を放棄した。ブッシュ大統領の任期末の政治的業績を作るための政治交渉だった」と酷評した。

また、今回の決定について米国国内でも共和党のマケイン候補はもちろん、民主党のオバマ候補の反応もいまひとつであるという。チョン研究委員は短期的にはブッシュ大統領個人には得かもしれないが、長期的にはアメリカの後遺症として残ると予想した。

セジョン研究所のソン・デャ梼?ﾈ研究委員は、「ブッシュ政権は北朝鮮の核廃棄２段階措置を終わらせたというが、実際は『未完成の終わり方』と見るべきだ。米朝間の政治的な妥協の結果では実質的な北朝鮮の核廃棄を成功させることはできなくなった」と指摘した。

米国保守派の反発も強い。米下院の外交委員会のイリアナ・ロスーレティナン共和党議員は、「この措置でブッシュ政権は重要なレバレッジを手放したことになる。北朝鮮が自分たちの約束を履行する前に代価を支払ったので、これで北朝鮮は不法な核プログラムを続け、極端な政権に核協力を提供することになってしまった」と批判した。

しかし、実際にアメリカのデメリットはないので、一方的な譲歩とは言い切れないという主張もある。
ャ東､究員は「米国が検証が明確に行われないと再び北朝鮮をテロ支援国に指定すると発表したため、もうすこし見守るべきだ」と話した。

高麗大学の 北朝鮮学科ユ・ホリョル 教授も「米国が新しいカードで北朝鮮を圧迫する可能性もあるので、決して損ばかりしたとは言えない。ただ、米国のリーダーシップや米国国内の保守派と日本との信頼関係は若干問題が生じるかもしれない」と指摘した。

一方、北朝鮮のメリットが大きいというのは多くの専門家らが共通している意見だ。テロ支援国解除という実質的プレゼントや米国との交渉で勝利を得たという自信は、国内外でのリーダーシップを強める道具になると見られる。

チョン研究委員は、「ブッシュ大統領は原則を放棄することで、北朝鮮に間違ったシグナルを送る可能性もある。北朝鮮は米国との交渉で自信を持ち、統治基盤を強化するチャンスになる」と予想した。

ユ教授は、「結果的には、北朝鮮の圧迫が一応成果を上げた。核施設復旧は北朝鮮の圧迫シナリオとして見るべきだ。これは口だけでなく行動に出るという警告で、成果があった」と評価した。

◆ 北朝鮮、核無能力化再開…２段階は最終段階に？

専門家らは、北朝鮮が米国のテロ支援国指定会場に合わせて核無能化作業が再開はするものの、北朝鮮の核廃棄プロセスがうまく行くことは難しいと予想した。

米朝間の合意には北朝鮮が過去抽出したプルトニウム量への検証だけではなく、ウラニウム濃縮プログラムや核拡散活動などへの検証が含まれている。しかし、北朝鮮の未錐衰j関連施設については米朝が互いの合意の下で検証を行うようになっているため、今後検証の履行と過程で様々な問題が起きうると思われる。

アメリカの外交協会（CFR）のゲリー・セイモア副会長は11日にニューヨークタイム誌とのインタビューで、「今回の交渉はアメリカ政府が現時点でできる最善の選択だった。北朝鮮とあいまいに交渉したことで、北朝鮮の核問題交渉で難関にぶつかる時期が再び来る」と警告した。

アメリカと北朝鮮は核施設と疑わしい施設への接近問題や米国の検証専門家らが核物質関連試料を北朝鮮外部施設への搬出し、検証することを許可するかについて、はっきり言明しなかったため、今後外交上のネックになるという。

ジョン・ボルトン前国連米国大使もニューヨークタイム誌とのインタビューで、「今回の合意は北朝鮮が寧辺の核施設以外のすべてに関して拒否権を持っていることを意味する」と指摘した。チョン研究委員も、「北朝鮮が申告しない施設への査察に限界があるなど、検証手続き草案の内容が弱い」と評価した。

しかし、近いうちに北朝鮮核廃棄の2段階措置を点検するための6カ国協議が開かれるため、年末までに第2段階が終わるという期待の声もある。

ユ教授は、「ブッシュ政権が終わるまでには第2段階が終わる。6カ国協議で検証プロセスを追認し、段階別に論議することになる」と予想した。

ャ東､究委員は、「北朝鮮は当分の間、北朝鮮の核廃棄交渉にまじめな姿勢を見せるが、第3段階では問題が山積している。北朝鮮の非核化ではなく、朝鮮半島の非核化という表現を北朝鮮が使っているため、新たなハードルが出てくるかもしれない」と強調した。

チョン研究委員は、「1年程度このように大きな進展のないまま検証問題を巡って争うだけだと、アメリカの新しい政権が北朝鮮問題を再整備する際に再び問題が浮上する。軍事的緊張を高める行動も続くだろう」と予想した。