北朝鮮の核検証に関する平壌交渉で進展が見られる場合、アメリカが今月中に対北テロ支援国リストからの削除を北朝鮮に提示すると思われ、北朝鮮の核問題に新しい突破口が開かれそうだ。
アメリカは先週、クリストファー・ヒル国務省次官補の訪朝の結果を日本に説明し、核検証体系に関して一定の合意が見られる場合、今月中旬に北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除する方針という内容を伝えたと、共同通信が9日に報じた。
早ければ10日にも、北朝鮮をテロ支援国から解除する可能性があるというフォックスニュースの報道もある。
外交消息筋によれば、ヒル次官補の訪朝の交渉で、米朝は争点だった検証方案に対して最大限柔軟性を発揮し、意見の差を縮めたと見られる。ユ・ミョンファン外交通商部長官も、7日の国政監査で“（アメリカはもちろん)北朝鮮も柔軟性を発揮した”と述べている。
これにより、アメリカのブッシュ大統領が最終的に承認すれば、アメリカは北朝鮮に対するテロ支援国削除の措置に取り掛かり、北朝鮮は8月末から再稼動の意思を明らかにしてきた寧辺の核施設の不能化措置を再開することになる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面まだ、ヒル次官補の訪朝の交渉による米朝間の検証体系の合意案について、具体的な内容は知られていないが、いわゆる‘分離検証案’が有力であると観測されている。
分離検証案は北朝鮮が7月に中国に提出した正式な錐随曹ﾉ盛り込まれたもので、寧辺の核施設をまず検証した後、米朝間の非公開議事録に盛り込まれたウラン濃縮プログラム（UEP）と核拡散問題を追って検証するという内容だ。
これは4月にシンガポールで開かれた米朝会談で、アメリカが当面の脅威の要素であるおよそ40キロのプルトニウムと、寧辺の核施設の不能化に集中するという現実的な妥協案を提示し、‘分離錐吹fに合意して、既に予想されていた手順だった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これにより、UEP・核拡散問題は次の段階で議論されると予想される。
アメリカは今回の交渉で、検証の原則を最大限損なわない範囲で、一定の部門で譲歩したように見える。アメリカの核心的な原則は、‘未錐錘{設の訪問’と、‘無制限の試料採取’であるという。これと関連し、北朝鮮はアメリカの‘未錐錘{設の訪問’に対する追加補償措置を要求したと伝わった。
こうした核検証の合意をアメリカと北朝鮮が公式に発表すれば、▲テロ支援国削除の発行 ▲北朝鮮の核不能化作業の再開 ▲米朝協議に続く6カ国協議の再開などの手続きがとられると思われる。7月の6カ国協議直後の状態に戻すということだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面だが、ヒル協議案はブッシュ大統領の最終的な承認が残っている。“任期末のブッシュ政府が、外交的成果にとらわれすぎて北朝鮮に行き過ぎた譲歩をする”と憂慮するアメリカ国内の強硬気流は相変らず残っている。また、大統領選挙が近づき、行政的な裁量権の限界も明らかだ。
更に、北朝鮮が核錐随曹??oした後、核検証体系の構築について交渉してきたブッシュ政府が、国内の強硬派の反発に従って、‘国際的基準に合う検証’と、UEP・核拡散問題に対する検証を要求し、対北テロ支援国の削除まで延期してきたことに注目する必要がある。
これまでの観測通りならば、アメリカの一方的な譲歩に見え、再びアメリカ国内で反発が激しくなる可能性が高い。
ジョン・ボルトン前国連大使も9日に、RFA放送とのインタビューで、“ブッシュ政府が寧辺のプルトニウムに限った検証合意の対価として、北朝鮮をテロ支援国リストから削除するならば、それは大きな間違いであると同時に恥になるだろう”と批判した。
また、北朝鮮が最近ミサイルの発射実験、韓国への西海上武力衝突の警告、寧辺の核施設に対する国際原子力機関（IAEA）の検証チームの接近を遮断するなど‘威嚇’しており、関連国の反発も予想され、負担として作用する可能性がある。
このため、アメリカのブッシュ政府も慎重な歩みを見せている。コンドリーサ・ライス国務長官も9日に、“これから数日間、（北朝鮮の状況を）見守ろう”と述べ、対北テロ支援国リストの解除についても、“何か伝えることがあれば、その時お伝えする”と語った。
ション・メコメック代弁人も、“北朝鮮は1ヶ月以上朝鮮半島の非核化の過程の進展において、役に立たずに否定的な措置を取ってきたが、すべての措置は戻すことができるだろう”と述べている。
また、日本でも拉致被害者問題が解決していない状態で、北朝鮮をテロ支援国から削除することに対して強い不満が見られる。日本の首席代表である斉木昭隆外務省アジア大洋洲局長は8日に、アメリカのソン・キム対北朝鮮特使と会い、このような立場を伝えたという。
韓国国防研究院（KIDA）のキム・テウ国防懸案研究委員長は、今回の米朝交渉で‘分離検証案’が提示されたことについて、“検証に関する北朝鮮の‘アジェンダ壊し’という交渉戦術にアメリカが引きずられた”と述べた。
キム委員長は“任期末にブッシュ大統領が外交的成果を作らなければならないため、‘検証体系’に対して北朝鮮が要求する方向どおりに壊して交渉してやり、検証・廃棄の第3段階に進もうとしているようだ”と言い、“強硬派の反発があっても、アメリカは早いうちにテロ支援国解除の措置に入ると思われる”と予想した。
また、“検証の原則をめぐり米朝間で意見の差が見られたが、アメリカが提示した原則を北朝鮮が受け入れれば、分離検証をアメリカも受け入れるだろう”と言い、“結局アメリカと北朝鮮はどちらも引けをとらなかった”と話した。
一方で、6カ国協議の再開については“6カ国協議は米朝両者会談の付添い人になっている”と言い、“会談の再開もアメリカと北朝鮮の合意によって決まるだろう”と主張した。