10日で創立63周年を迎えた朝鮮労働党は、現在北朝鮮が直面している危機的な状況を乗り越える動力を喪失しているという分析が出た。

統一研究員のチョン・ヒョンジュン研究委員が9日に発普_した、‘朝鮮労働党創立63周年と今日の北朝鮮’という分析で、“現在は‘先軍政治’が一世を風靡して、労働党が後ろに退いているように見えるが、党中央委書記局の組職指導部が軍部を強力に統制しているため、北朝鮮体制の核心はいまだに労働党と言っても過言ではない”と明らかにした。

また、“金正日1人によって党論が左右されるなど、党の機煤_が完全に止められたという分析もあるが、金正日が党の総書記職を維持し、国防委員会に対する党中央委の統制、党中央委書記局の組職指導部による党・政・軍の権力エリートの統制などを見ると、今のところは‘党優位’体制が続いていると見なければならないだろう”と付け足した。

チョン研究委員は“労働党は1945年に創立された後、一定の期間は民意の代弁機関の役割を忠実に果たしたこともあるが、金正日が1950年の朝鮮戦争や、1956年8月の‘宗派事件’を経て政党政治を碧眼視し始め、金日成の機嫌を伺う機械的な道具に転落するようになった”と指摘した。

特に、“主体思想で1人独裁体制が樹立された後、労働党や人民軍は‘人民の人民による人民のための’ものになることができずに、‘金日成・金正日の私党と私兵’になった”と言い、“その結果、政治的独裁、経済的疲弊、社会的抑圧、軍事的好戦性、対外的孤立などの現象が現われた”と述べている。

一方、“北朝鮮の内部にはこうした厳しい状況を打開する代案勢力が不在している”と述べ、“労働党の63年強権統治の結果、いわゆる‘内破的（implosive）’変化の主役になるに値する勢力が形成されなかった”と指摘した。

また、“朝鮮労働党や軍隊、住民は現象を打破する気力を喪失した状態”と述べ、“彼らが力を出すためには、外部から生気が入って行かなければならない”と強調した。

更に、このためには“私たちを含めた外部が‘北朝鮮開放化政策’を取り入れなければならない”と述べ、“北朝鮮には1990年代半ばから、他意的に導入した中朝国境貿易によって、多くの資本主義に関する情報が入っているが、こうした要素を組職化して、昇華させる勢力が不足している”と指摘した。

したがって、“‘集団知性（collective intelligence）’や‘蝶効果（butterfly effect)’を生成する方案を模索しなければならない”と述べ、“北朝鮮が本当にアメリカや日本との修交、IMFなど国際金融機関への加入、韓国の大規模な対北経済支援などを願うのであれば、‘対北開放化政策’に従い、積極的にこれを受け入れなければならないだろう”と提案した。