第20回南北長官級会談に参加している北側代表団が、‘民族の利益より外勢との協力を優先することになれば、同胞に失望を与える現実が招来されると考えている’と、日本の朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報が28日に伝えた。
また、北側の団長であるクオン・ホウン内閣責任参事がこの日の基調演説で、過去の歴史を見ても、民族の内部問題に外勢が割りこんできてうまくいったことが一回もなかったと強調したと、朝鮮新報は伝えた。
朝鮮新報は“今回の会談を控えて南側では6カ国協議で合意した‘9・19共同声明の履行のための初期措置’と、南北政府間対話（長官級会談)の議題を結びつけようとする世論があった”と明らかにした。
そして、“北に対する人道主義支援も、寧辺の核施設の凍結措置を見ながら行うという論理と主張自体が、民族の内部問題に外勢が割りこむ機会を自ら提供することに違いない”と警戒した。
朝鮮新報はまた、“今回の会談で北側は南側に対して、離散家族、親戚問題など、人道主義的協力が同族を敵視する外勢の圧力の手段に利用されてはいけないということを強調したと伝わった”と報道した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面こうした主張は、韓国の首席代表であるイ・ジェジョン統一省長官が北朝鮮の‘2・13北京合意’の誠実な履行を促し、対北米支援を北側の初期段階の履行措置に合わせて調整しようとする基本的な立場を、あらかじめ警告したものであると思われる。
朝鮮新報はまた、“北側は今回の会談でも、民族大団合の実現に障害になる制度的、法律的システムの撤廃を主張した”と述べ、“‘国家保安法’のような悪法を無くす問題は、既に当為性の問題ではなく、実践に移さなければならない現実的課題”と主張した。
更に、“今回の会談で北側は、今年上半期に双方の政府が民族大団合の実現にとって障害となる法的、制度的システムを撤廃するための措置をとるよう決断することを要請した”と伝えた。