潘基文・国連事務総長が、「北朝鮮政府は自国の人権問題を改善するために実質的に何の努力もしていない」と強く非難した。

潘総長は6日、国連総会に提出した17ページに及ぶ報告書で、北朝鮮住民の基本的な人権や自由を守ることに確実な進展がないと指摘した。

昨年国連総会で、北朝鮮での拷問、公開処刑、脱北者の強制送還、人身売買などの中断を要求し、北朝鮮政府の人権改善努力を求める内容の北朝鮮人権決議案を採択したことがある。

報告書は、昨年の決議案に盛り込まれた内容である日本人などを含めた拉致外国人の自国送還を再び言及しつつ、北朝鮮政府に実質的な履行を促した。

さらに、日々深刻さを増している北朝鮮の食糧難に対する対応策を求めた。

潘総長は、「これまで北朝鮮政府が世界食料計画（WFP）などの国際機高ﾆの接触を受け入れるなど前向きな姿勢をみせたが、これからはさらに多くの物事を遂行しなければならない」と評価した。

北朝鮮に対しても、「すべての住民に食料配給ができるよう国連や人道主義機高ﾆ協力していくべきだ。食料不足の解決や食料安保確保のために予算を適切に配分するべき」とアドバイスした。

潘総長は正式に国連の事務総長に就任する前から、北朝鮮の人権状況が改善されないことや、一部では悪化していることについて懸念をしていた。韓国の外務長官として、また次期国連事務総長としてこうした北朝鮮の状況に遺憾に思っていた。

7月の韓国訪問の際に行われた記者会見でも「北朝鮮の人権改善のために必要な措置を講ずるべきだというのが国連の声だ」といい、北朝鮮人権改善が切羽詰まった状態にあると繰り返して強調していた。