アメリカは1月の中旬に、米朝ベルリン会談で、北朝鮮がイランに核兵器や核物質、関連するプログラムを提供しない対価として、BDA（バンコ・デルタ・アジア)の金融制裁及びテロ支援国解除など、体制保障の問題を北朝鮮に約束したと、アメリカの外交消息筋が26日伝えた。

この消息筋は“アメリカにとってはイランの核問題が至急だ”と述べ、”最悪の場合、イランに対する軍事攻撃まで考慮できるが、ここで最大の問題が北朝鮮ーイランの核兵器の取り引きである可能性がある。アメリカはこの点を最も憂慮している”と語った。

消息筋は”イランは安保理の最終時限まで拒否し、核開発を推進するという立場である”と言い、”ブッシュ政権はイランの核開発を阻止することに全ての力を集中させるために、北朝鮮とは交渉を選択した”と説明した。

イラン政府は2月21日までに期限を定めた国連安保理の‘完全かつ持続的なウラン濃縮の中断’決議を拒否した状態。 マムド・アマデイネザド、イラン大統領は25日、“イランは核燃料の生産技術を獲得し、既に制動装置と後進ギアーがない汽車”と言い、核開発を公言した。

消息筋はまた、“米朝合意が成立した以上、北朝鮮も全ての核プログラムに対する申告核不能化の段階までは突入するだろう”と言い、“既に作られた核物質と核兵器の廃棄に関しては米朝間で新しい合意が必要だが、不能化の段階までは6カ国協議と合意の履行が予定通り行われるだろう”という見通しについて語った。

消息筋は“北朝鮮の核兵器は実際に拡散しなければアメリカにとって当面の脅威にはなりにくい”と言い、“イランの核問題に力をつくすために北朝鮮の核問題は2009年の解決を目標として管理に入ったことを意味する”と語った。ブッシュ大統領は2009年1月に任期が終わる。

更に、“アメリカは北朝鮮の核廃棄の目標を2009年の初めまでとしているが、北朝鮮の核兵器を完全に解決するためには、今後5〜10年が必要であるはずだというのが、アメリカの現実的な判断”と言い、“アメリカが北朝鮮と対話を続ける今後数年間で、北朝鮮は事実上核保有国の地位を得るだろう”と話した。

また日本の他の外交消息筋は、“北朝鮮は今年、韓国の大統領選挙がある時期までは、国際社会の要求を受け入れていくと、内部で方針を決めたようだ”と述べ、“大統領選挙までは6カ国協議の合意を履行して、平和的な雰囲気を醸成し、南北関係も積極的に臨むと予想される”と語った。

この消息筋は”アメリカのこうした交渉態度に日本は大きく反対した”と言い、”事実上、東北アジアの核拡散（北の核の保有)をアメリカが一定期間了解したことになる”と語った。

消息筋の話によれば、イランの核問題の解決のために、アメリカが北朝鮮の要求を大部分受け入れたことになる。アメリカと北朝鮮は北の核の廃棄のための初期段階を履行し、6カ国協議を継続させながら、対話を通じた北の核の解決の局面を演出するのが明らかであると思われる。この渦中で、米朝間には高濃縮ウランプログラム（HEUP）と、既に保有した核兵器の処理、核査察などが、今後の争点として浮上する見込みだ。

しかし、北朝鮮が既に保有した核兵器をあきらめるという担保がない状況で、このような北の核の局面は、北朝鮮が核保有国になったことを既成事実化する危険性が大いにある。

核実験まで実施した北朝鮮が、アメリカとの取り引きを通じて、事実上核保有国の地位を維持し、経済支援と対米関係の改善を得る場合、アメリカが自国の安全のみを担保にして東北アジアの核拡散を放置するという非難が激しくなると予想される。

結局、こうしたアメリカの交渉態度が続く場合、北朝鮮が核実験を行って朝鮮半島の危機を高めた崖っぷち戦術が正しかったということを証明しただけであるという指摘もでると思われる。