国際人権団体が17日、国連総会が専門家グループを通じて北朝鮮の深刻な人権蹂躙が‘人権保護ドクトリン’に違反しているのか調査できるようにする方向で、年例の対北決議案の内容を強化しなければならないと主張した。

アメリカの北朝鮮人権委員会、ノルウェーのオスロ平和人権センターなどの国際人権団体が19日にワシントンD.Cのナショナルプレスセンターで発風定である‘人権保護の失敗: 北朝鮮での挑戦’という報告書の要約でこのように主張した。

これらの団体は北朝鮮の人権状況の改善のための提言で、“国連総会は‘人権保護の責任’というドクトリンについて言及し、専門家グループが北朝鮮の深刻な人権蹂躙が人権保護ドクトリンに違反しているのかということについて調査できるように、年例の対北決議案の内容を強化しなければならない”と要請した。

報告書は“北朝鮮の人権と人道的な状況は国連事務総長が言及したとおり、到底受け入れることができない”と規定している。

また、“北朝鮮の政治犯収容所は依然として基本的な人権を無視し、野蛮な水準で運営されている”と述べ、“北朝鮮が今年2月に、食糧を求めるために中国に渡った15人を穏城郡で公開処刑したことは、北朝鮮の食糧危機と脱北者処理の問題の深刻性をよく示している”と説明した。

更に、“2006年10月の北朝鮮の核実験以後、6カ国協議は北朝鮮の非核化に合意したが、北朝鮮の人権と人道に関する課題は副次的な問題として残っている”と、6カ国協議の非核化実務グループを除くすべての実務グループで、北朝鮮の人権問題を扱わなければならないと主張した。

韓国政府に対しては、“対北食糧支援をして、北朝鮮の人権問題にもう少し重要性を付与するように、様々な措置を取ることを願っている”と述べ、“北朝鮮の人権と人道的な問題に対して、国際的な介入が拡大しなければならない”と明らかにした。

これについて、最近ハンナラ党も南北対話が再開されれば、北朝鮮の人権問題に対する国際社会の憂慮を北朝鮮に伝え、北朝鮮の人権状況の改善に乗り出すという方針を定めている。

国会にはハンナラ党のファン・ジナ議員が発議した‘北朝鮮人権増進法案’と、ファン・ウヨ議員の‘北朝鮮人権法案’が出されているが、民主党が反発して‘党論’で阻止する意思を明らかにしており、通過は不透明だ。

一方、今月末に時効が満了するアメリカの‘北朝鮮人権法’は、2012年まで延長される見込みだ。

アメリカの下院が北朝鮮人権法を2012年まで4年間延長する‘2008 北朝鮮人権再承認法案’を5月15日に通過させたのに続き、上院も早ければ今週、主務常任委である外交委員会の議決を経て、本会議で直ちに処理すると思われる。

上院に提出された法案は、2012年までNGO（非政府組織)を通じて北朝鮮での人権及び民主主義、情報の自由を支援し、第3国にいる脱北者を支援するために必要な費用をアメリカ政府の予算から支出し、アメリカ国内の対北放送局が1日12時間放送できるように支援し、対北人権特使を‘大使’に格上げすることなどを骨子としている。