金正日の健康異常説に対するアメリカの静かな反応は、北朝鮮国内の予測不可能な混乱をアメリカが望んでいないためで、北朝鮮の内部を安心させる‘信号（Signal)’を送るためという分析が出ている。

アメリカ政策研究所のジョン・ペパー外交政策担当局長が16日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、“アメリカは金正日国防委員長の健康異常説に波紋を投ずることを願っていない”と述べ、“アメリカの物静かな反応は、北朝鮮の政治的混乱をアメリカが利用しようとするかも知れないという北朝鮮内部の懸念を静める、一種の‘信号（Signal)’の可能性がある”と明らかにした。

ペパー局長はこうしたアメリカの対応について、“金正日委員長の後、性向が分からない人物が北朝鮮の指導者として浮上した場合と、一歩進んで政権の没落とそれによって引き起こされる混乱など、予測不可能なことが極大化することを望んでいないからだ”と分析した。

また、“これまでの核交渉の成果を危機に追いやらないという意図も排除することができない”と述べ、“北朝鮮を脅かす強い発言や、世襲または後継者告}に関する推測など、刺激的な行動で北朝鮮の核交渉の火種が完全に消えることを（アメリカは）望んでいない”と付け足した。

ジョンスホプキンズ大学の安保問題専門家であるマイケル・ディーン博士も、今回のアメリカ政府の反応は韓国や中国政府と比べて、利害関係と優先順位で差が見られると述べている。

ディーン博士は“アメリカは北朝鮮に何かが発生しても、また誰が指導者になっても、朝鮮半島の非核化の分野で見られた肯定的な活動を続けて、社会の安定を維持して軍事的挑発を阻むことを願っている”と述べ、“静かな（low-key）外交を通じて、今まで達成された活動が維持されるようにすることがアメリカの利害に合うこと”と語った。

これは北朝鮮と地理的に接している韓国と中国が、大量の難民の流入やそれによる人道支援など、北朝鮮での危機の発生による影響をより大きく直接的に受けるからだという説明だ。

ヘリテージ財団のブルース・クリンナー研究員は、“アメリカ政府がこのように慎重な立場をとり続けるのは、‘静かに’対応することが事態の沈静化に役立つと判断したためだろう”と言い、“北朝鮮に非常事態が発生することをアメリカがどれだけ憂慮しているのか公式に発表するなど、状況を‘刺激しても（inflame）’得にならないということをアメリカ政府はよく知っている”と語った。

また、“アメリカ政府は危機感をあまり醸成せずに、静かに対応するのが事態を鎮めることができる最善の方法であると判断している”と説明した。

10日にホワイトハウスのペリノ報道官も、“北朝鮮が指導者の健康問題について言えるまで言及しない”と、健康異常説の確認を拒否している。

アメリカの情報当局も韓国政府とは対照的に、ホワイトハウスと国務省などに金正日の状態を報告する時、慎重な立場をとっているという。