統一部のキム・ハジュン長官が‘金正日の健康異常説’と関連し、“北朝鮮のナンバーツーである金泳南が、‘何の異常もない’と発表したため、この現象について正確な事実をあげて話さなくてはならず、説だけで話すことはどうかと思う”と10日に明らかにした。

キム長官はこの日午後、国会の外交通商統一委員会の全体会議に出席し、議員の質問に対し、“一旦こうした問題は、該当国家の発浮ｪあれば公式確認できるが、北朝鮮は最初の反応で‘違う’というのだから、確認のためにかなりの時間が必要だと思う”と答えた。

キム長官は“金正日の健康説と北朝鮮の経済問題、後継者問題などを考えると、今（金正日重病説)の状況でなくても、今後2、3年以内に北朝鮮に危機が来るだろうという点に同意するか”というハンナラ党のファン・ジンハ議員の質問に、“様々な面で非常に敏感な時期という点に同意する”と答えた。

キム長官はまた、“（金正日が9・9節の記念行事に）参加しなかったのは理解しにくいが、これが異常の兆しなのかはもう少し見てみなければならない”と述べ、“ハプニングで終わるかも知れないため、慎重でなければならない”と付け足した。

ハンナラ党のホン・ジョンウク議員は、‘金剛山射殺事件だけを振り返っても、韓国政府の情報収集体系に対する国民の不安が高まっている’と指摘すると、“金剛山事件は突発的、局地的な問題だが、この問題は全世界が関心を持っている重要な問題で、政府はもちろん、関連機関が非常に深く観察している”と答えた。

金正日死亡時の政府の対策については、“具体的に言うのは困難だが、政府は様々なあらゆる状況に備えて考えている”と明らかにした。

一方、ハンナラ党のナム・キョンピル議員は“在中脱北者の実態について、10年間調査されておらず、政府の当局者がはばかっていたことも事実だが、李明博政府はこれと異なるべき”と述べ、“現在、女性脱北者やおよそ1万人の2世たちが人権の死角地帯に置かれている”と指摘した。

金長官は政府が在中脱北者の実態調査と支援策を準備しなければならないというナム議員の主張に、“中国国内の脱北者の実体を把握するためには、中国政府の協力が必要だが、脱北者問題と関連して我々と協議することを拒否し続けている”と答えた。

一方、民主党の代浮ｾったパク・サンチョン議員は、異例に太陽政策について“最も十分でなかった点は、拉致被害者や国軍捕虜問題を解決する過程を疎かにした点”と指摘して、“南北間で和解したと言いながら、（北朝鮮が拉致被害者や国軍捕虜を）抑留していることは問題がある”と批判した。