金正日の‘健康異常説’が既成事実として確認され、今後の南北関係と北朝鮮の核問題への影響に関心が集まっている。

現在、韓国政府は正確な北朝鮮国内の動向の把握に力を注ぎ、南北関係や北朝鮮の核問題に及ぼされる影響を綿密に分析している。政府はキム・ソンファン外交安保首席兼国家危機状況センター長を筆頭に、北朝鮮の動向を注視していると伝わった。

南北関係の主務部署である統一部も、北朝鮮関連の消息にアンテナを立て、時々刻々と伝わる情報を分析している。特に統一部は金正日の健康異常説が事実である場合、病状ごとの対応シナリオを作成し、それぞれの状況にあわせた対策の準備に苦心している。

統一部の当局者は10日、“金委員長の健康異常が事実である場合に備えて、南北関係はもちろん北朝鮮の核問題など、朝鮮半島情勢に関するあらゆる懸案の対策を用意しておかなければならない”と語った。

外交部もアメリカや中国など関連国との外交チャンネルを総動員して、金正日の正確な健康状態を把握するために慌しく動く一方、北朝鮮の核問題に及ぼす影響を懸念している。

金正日の健康が深刻であれば、南北関係と北朝鮮の核問題にも悪影響が予想される。李明博政府の出帆以後冷え切っていた南北関係も長期化すると予想され、北朝鮮の核問題も膠着状態に陥る可能性が高い。

政府当局者は、“南北対話の再開や核施設の不能化の中断、核施設の復旧などの決断は、金正日でなければ下すことができないようだ”と述べている。

専門家は南北関係や北朝鮮の核問題の解決の鍵（key）を握っている最高権力者、金正日の空白が生じる場合、南北対話はもちろん、北朝鮮の核交渉も全面的に中断する可能性があると指摘している。絶対的な決定権を行使する金正日の不在によって、南北対話や核の交渉自体が無意味になるからだ。

政府関係者は、“もし金委員長の健康が深刻であれば、北朝鮮は状況を整理する必要があるはずで、そうなれば核の交渉で可能な限り消極的で閉鎖的な反応を見せる可能性が高い”と述べた。

これについて国防研究院のキム・テウ軍備統制研究室長は、“北朝鮮体制の特性上、金正日が病にたおれても、核交渉の過程で絶対的な影響力を持つだろう”と言い、“最高決定者が金正日であるため、北朝鮮の核問題の未来は非常に不確かになるだろう”と予想した。

キム研究室長は一方で、“（金正日の健康異常によって)軍部の強硬派たちの発言権が強まる場合、核交渉は更に難航する可能性がある”と述べ、“特に金正日が死亡した後、軍部勢力が勢力を得た場合、むしろ核実験など極端な対決戦略に出る可能性もある”と語った。

外交安保研究院のユン・ドクミン教授は、“金正日の‘脳卒中’が事実ならば、しばらく指揮系統などに問題が発生して、核交渉がスムーズに進まない可能性もある”と述べ、“この場合、アメリカの大統領選挙などと重なり、北朝鮮の核問題は停滞して時間が流れる状況になるだろう”と予想した。

ユン教授は更に、“金正日の‘健康異常’が事実であった場合、北朝鮮は後継者問題に集中すると予想され、核問題はなかなか解決しないだろう”と言い、“金正日をバックに、誰が力を発揮するか分からないが、最高権力者である金正日の命がある限り、北朝鮮の核問題を決めることができる状況までにはならないだろう”と推測した。