アレクサンダー・バシバウ在韓アメリカ大使が3日、“米朝関係正常化の過程で、北朝鮮の人権問題は必ず扱われなければならないと考える”と明らかにした。

バシバウ大使はこの日、ソウルのプラザホテルで開かれた韓国国際交流財団の招請朝食会の講演で、“最近、韓米首脳会談で両国首脳が北朝鮮の人権改善に対する決意を改めて明らかにした”と述べた後、このように語った。

6カ国協議については、“（不能化措置を中断した)北朝鮮の行動は懸念されるが、政治的意志があれば十分に解決できると思う”と述べつつ、一方で“検証は6カ国協議の第2段階の核心であるため、この原則に対する合意が見られればアメリカの対北テロ支援国解除と、最も重要な第3段階の議論に入ることができるだろう”と指摘した。

バシバウ大使はまた、韓米関係は戦略的安保同盟を越えて、全ての分野で協力関係を拡大させなければならないと述べた。

更に、“今後、韓米同盟の機能性は安保を越えて、全地球的問題として幅広く協力していかなければならない”と述べ、“韓国の国益は全世界の様々な分野での寄与を通じて、実現させることができる”と強調した。

また、“国際的な安保では平和維持とテロの防止も重要だが、これ以外にも韓米が協力する分野は多い”と言い、“気候変化、開発援助（ODA）、食糧エネルギー安保、伝染病対策、人権、災害救護などがこれにあたる”と説明した。

一方、バシバウ大使は韓米FTA（自由貿易協定)の批准の問題と関連し、“アメリカ民主党の全ての議員がFTAに対して反対しているわけではない”と述べ、“選挙のために状況が複雑になったが、議会にこの問題を持って行けば過半数の同意を得ることができるだろう”と語った。