北朝鮮が26日、外務省代弁人の声明を通じて、寧辺の核施設の不能化措置を中断して原状復帰を考慮すると明らかにし、検証体系の構築をめぐり、北朝鮮の核問題が空回りに陥り危機感が漂っている。
外務省の代弁人がこの日の声明で、“アメリカが6カ国協議の10・3合意の履行を拒否し、朝鮮半島の核問題の解決に深刻な難関が生じた”と述べ、“アメリカが合意事項を破ったため、我々は‘行動対行動’の原則に従って対応措置を取らざるを得なくなった”と明らかにした。
声明は特に、“10・3合意によって進んでいた我々の核施設の無力化（不能化)作業を直ちに中断することにし、この措置は14日に効力が発生し、既に関係者に通知された”と強調した。
だが、10・3合意には北朝鮮が履行しなければならない措置として、不能化と同時に‘完全かつ正確な錐吹fを規定しているが、検証に対する内容はない。したがって、北朝鮮は自らが既にアメリカに核錐随曹??oしたため、アメリカが‘行動対行動’の原則に従って対北テロ支援国の解除に乗り出さなければならないと主張しているようである。
北朝鮮は‘検証体系’の問題が、アメリカの対北テロ支援国リストからの削除の引き延ばしの名分にはならないと主張している。同時に、不能化措置の中断の原因がアメリカにあることを強調して、実際に不能化中断の措置を14日にとったと明らかにしている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面先月12日に終了した6者首席代負?k以後、アメリカと北朝鮮は検証体系の構築のための協議に入ったが、立場の差は縮まらなかった。
アメリカと北朝鮮は22日のニューヨーク会談で、検証体系の構築のための突破口作りに乗り出し、この場でアメリカは北朝鮮にある種の折衷案を提示して、北朝鮮の意思を打診したと伝わった。14日にアメリカのソン・キム特使が中国を訪問した時、中国も用意した仲裁案をアメリカ側に伝達したことが分かった。
アメリカはこの間、北朝鮮の核検証で核サンプルの採取、抜き打ち査察など国際的基準に合う検証を強調してきた。また、アメリカは対北テロ支援国解除の措置を留保して、ウラン濃縮プログラムやシリアへの核拡散疑惑なども検証対象に含めなければならないと主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これに対して北朝鮮は最近、テロ支援国解除を通じた国際社会への編入と共に、IMF・ADB加入のためのアメリカの‘保証’を望んでいると伝わった。だが、一部では北朝鮮が次期アメリカ政府との交渉を望みつつ、‘時間の引き伸ばし’をしているという指摘もある。
こうした中、26日に北朝鮮外務省の代弁人の声明が電撃的に発表された。これに対して専門家は、北朝鮮がアメリカを圧迫するために寧辺の核施設の原状復帰カードを出してきたと分析している。
大統領選挙が近づく中、北朝鮮の核問題の進展を切実に望むブッシュ政権を圧迫することで、‘検証’に対する譲歩と共に、テロ支援国リストからの削除と経済・エネルギー支援など、政治・経済的利益を同時に追求する戦略があるという指摘だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面国防研究院のキム・テウ軍備統制室長は‘デイリーNＫ’との通話で、“4月のシンガポール米朝交渉の時と今の政治的・経済的状況は変わっていない”と述べ、“今回の声明は北朝鮮がよく使う‘脅し’、‘無理強い’戦略の延長”と説明した。
キム研究室長は“今後、10月まで米朝間の交渉の過程をもう少し見守らなければならないが、北朝鮮の核交渉が中断したり、破滅に向かうことはないだろう”と予想した。
高麗大学北朝鮮学科のユ・ホヨル教授は、“北朝鮮は不満を言ってアメリカのブッシュ政権が時間の圧迫を受ける時を待とうとしている”と述べ、“特に‘原状復帰を考慮する’というのは、最後にアメリカを圧迫するためのもの”と強調した。
ユ教授はまた、“北朝鮮はアメリカの大統領選挙によって民主党や共和党に向けて、一度示威をしなければならない状況”と言い、“テロ支援国指定の解除と不能化措置を交換するという戦略が成功しない場合に備えて、次期アメリカ政府にあらかじめ強硬な立場を見せるためのもの”と解釈した。
統一研究院のパク・ヨンホ研究委員は、“この日の北朝鮮外務省の声明は、北朝鮮がアメリカの検証案をたやすく受け入れられないという中での、米朝間の攻防の延長線に過ぎない”と述べ、“アメリカが‘ボールは北朝鮮側に移った’というので、北朝鮮は‘いや、ボールは君逹の方にある’と対応したもの”と語った。
更に、“北朝鮮は‘アメリカが圧迫すれば我々も圧迫する’という戦略をとっている”と述べ、“圧迫して今の峠さえ越せば、大統領選挙に直面したブッシュ政権がより多くのジェスチャーをとる可能性があると思っているようだ”と予想した。
パク研究委員は“北朝鮮は検証の段階を分けて、より多くの利益を得ようとする‘サラミ戦術’を追求しているが、これは北朝鮮のいつもの戦術”と説明した。
専門家は任期内に非核化の第2段階を仕上げるというブッシュ政権の意志が強く、北朝鮮はアメリカによるテロ支援国解除を強く望んでいるため、米朝間の調整の可能性は高いと見ている。
キム軍備統制室長は“先月12日に終了した6カ国協議首席代負?kの合意を見れば、北朝鮮と関連国が10月末までに不能化や経済・エネルギー支援を完了することにしている”と述べ、“まだかなり時間が残っているため、今すぐ米朝対話の中断という緊張は生じないだろう”と予想した。
北朝鮮が声明で、‘寧辺の核施設の原状復帰を考慮する’と明らかにしたことと関連し、ユ教授は“北朝鮮が原状復帰を今すぐ実行したり、中国の仲裁努力を無視して6カ国協議自体を破棄することはないだろう”と言い、“北朝鮮にとっては食糧支援が切実であるため、米朝交渉や6カ国協議は中断しないだろう”と予想した。
パク研究委員も“北朝鮮が‘原状復帰の措置を考慮’するというのは、今後検証交渉の過程で、寧辺の核施設を対米攻勢のために活用するという意味”と言い、北朝鮮の実行の可能性を一蹴した。