金剛山観光客射殺事件の後、韓国政府の対北政策について韓国国民の半数が、‘対話が中断しても、強硬な立場を維持しなければならない’という立場をとっていることが分かった。
李明博大統領就任6ヶ月を迎え、ソウル新聞が韓国リサーチに依頼して、全国の満19歳以上の成人男女1000人を対象に、23日~24日にかけて実施した世論調査の結果、‘強硬な立場の維持’が50.6%で、‘強硬な立場よりは対話を推進しなければならない’という回答は47.7%だった。
政府の強硬対応を要請した回答は、高学歴層で頻度が高く、地域別には大邱・慶北（62.3％）、大田・忠清（56.5％）が特に高かった。
また、李大統領の国政運営を肯定的に評価した回答者の66.5%、ハンナラ党支持者の69.6%、大統領選挙で李大統領を支持した人の65.2%が強硬な対応を要請した。
一方、民主党支持者の64.2%が北朝鮮との対話を支持していることが分かった。地域別には光州・全羅（71.6％）で高い数値が出た。大統領選挙での、チョン・ドンヨン候補の支持層も69.3%が‘対話の推進’を要求した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面李大統領の国政運営に対しては、31.2%が‘よくやっている’という肯定的な評価を下している。
就任初期は60%台で、アメリカ産牛肉輸入問題関連のキャンドルデモの影響で、6月には10%台まで落ちた支持率が回復しつつある。
李大統領は‘よくやっている’という肯定的な回答は、年齢が高く学歴が低いほど高い傾向を見せた。反対の回答は光州・全羅地域の住民（84.4％）と、非ハンナラ党支持者などで相対的に高かった。これは李大統領の支持度が回復する段階にあるが、支持層は相変らず制限的であることを示す結果だと新聞は分析している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回の調査はコンピューターを利用した電話面接（CATI)の形で行われた。調査の対象は昨年末の住民登録人口の現況に基づいて、性別や年齢別、地域別に比例割り当てをした後、無作為に抽出して決定した。世論調査の信頼度は95%、信頼水準の最大許容誤差は±3.1%。回答率は14.1%だった。