北朝鮮の住民に対する深刻な人権侵害を行った権力機関と、これに積極的に加担した幹部の名簿の作成作業が、今後2年かけて行われるとRFA放送が25日に報じた。

RFA放送によれば、2010年に‘北朝鮮国内のテロと強圧的権力組職’という題で出版される予定の報告書には、国家保衛部、人民保安省、国境警備隊、政治犯収容所など北朝鮮の権力機関で働く幹部たちの名前と職責、写真が掲載される。

今回作業を推進するアメリカの北朝鮮人権委員会のチャック・ダウンス事務総長は、“北朝鮮の保衛部など（人権侵害が主に発生する）特殊な部署を具体的に調査して、これらの機関の間にどのような関係があるのか、また各機関の国｢はどうなっているのか、そして彼らがどのような手段を使って北朝鮮の住民の人権を侵害しているのかなどを調査する作業になるだろう”と明らかにした。

あわせて10章からなる報告書は、北朝鮮の関係機関で働いていた脱北者や、世界各地の北朝鮮専門家によって作成されることになり、現在調査に参加する人に連絡をとっている所だと、北朝鮮人権委員会は明らかにした。報告書の発行は2010年の予定が、来年、調査した内容の一部を公開する方針だ。

ダウンス事務総長は、今回の報告書の発行が“長期的には国際的に司法の世界で、北朝鮮政府の人道に反する犯罪を処罰する際に有用な資料として使われるだろう”と評価した。

また、“短期的にはアメリカや韓国の対北事業者にとって大きく役立つだろう”と言い、“海外の対北事業者が相手にする北朝鮮の人が、実際に保衛部所属機関の職員なのか、それとも独立した事業家なのか区別するのに役立つだろう”と説明した。

ダウンス事務総長は“北朝鮮の高位層や保衛部の人たちは、外部の情報に接するのが容易であり、今回名簿を作成するという消息も早いうちに北朝鮮に入るだろう”と述べ、“消息に接した人権侵害者たちが、自分たちの行動の結果に対して深刻に考えるきっかけになることを期待する”と強調した。

更に、“中国の男性に人身売買で売られた後戻って来た脱北女性1人に対する拷問だけでも阻むことができたら、初期の目的を果たすことになる”と言い、“今回の報告書の結果、北朝鮮で日々起きている人権侵害が少しでも中断することを願っている”と付け足した。

一方、ワシントンの北朝鮮人権関係者らは、今回の報告書が全世界で活動している北朝鮮人権団体や国際刑事裁判所、国連安保理などで有用な資料として活用されるという点で関心を見せているとRFA放送は伝えた。