24日に聯合ニュースが報じたが、対北支援問題で政府が頭を悩ませているという。世界食糧計画（WFP）が20日、韓国政府に6000万ドルの対北支援用の財源を要請した。

政府の悩みの理由は、対北支援に関する国民の世論と人道主義支援に、ともすれば衝突する要素があるためだという。

これまで政府は北朝鮮から支援の要請がなくても、食料事情が深刻であったり、災害が発生した場合支援するという意思を明らかにしてきた。また、国際機関を通じた間接支援も検討すると明らかにした。

だが、金剛山観光客のパク・ワンジャさん射殺事件が発生した後北朝鮮に対する世論が悪化し、状況が変わった。WFPを通じる支援にも慎重になっている。統一部のホン・ヤンホ次官はWFPを通じた支援について、”最近南北関係に関する国民の世論を重視している”と、22日に平和放送のインタビューで明らかにした。

しかし、対北人道支援の問題も金剛山の民間人観光客射殺事件も、真相調査の問題は個別に扱わなければならない。

パクさん射殺事件に対する真相調査の要求については公式、非公式チャンネルを通じて、また国際協力を通じて絶えず北朝鮮政府を圧迫しなければならない。民間人観光客射殺事件は、全面的に北朝鮮軍に過ちがあるため、真相調査の要求は機会がある度にしなければならないのである。

一方、食糧支援は文字通り飢えている北朝鮮の住民のための人道主義支援だ。パクさん射殺事件は北朝鮮政府の過ちであり、飢えている住民たちの過ちではない。したがって、この2つの事案は別個に接近することが合理的である。

‘情緒的’には悪辣な手段をとる北朝鮮に食糧を与えたくはないが、合理主義的な観点から見たら、真相調査は北朝鮮政府に要求しなければならないことであり、食糧は北朝鮮の住民に与えるものである。北朝鮮政府の過ちは執拗に咎めて、北朝鮮の住民には大韓民国の国民の心が伝わるようにすることが、金正日政権と2,300万の住民を分けることになる。

WFPを通じた支援にも、食糧の袋に’大韓民国’という文字を入れることができるのかどうかという問題は、WFPと協議すればよい。重要なことは、支援食糧が正確に北朝鮮の住民に分配されることであり、’南朝鮮の同胞’がくれた食糧という事実が住民に伝わればよい。したがって、政府は適切で合理的な水準の食糧をWFPに支援して、モニタリングを強化することに更に気を配らなければならない。モニタリングをする際、対北支援団体をWFPに一緒に参加させることができればよりよいだろう。

もう一度強調するが、人道的な対北食糧支援は’与えること’自体が目的なのではなく、住民たちが直接受恵者になるため、’きちんと与えること’が目的である。対北支援の原則は’一方的支援’ではなく、’きちんと分配する支援’になるべきだ。’一方的支援’は金正日政権を支援するが、’きちんと分配する支援’は北朝鮮の住民を助けることになる。

5月に韓国政府がとうもろこし5万トンの支援を北朝鮮政府に打診し、北側がこれを拒否した。こうした問題が発生した場合、国家情報院と韓国の民間対北放送はこの事実が北朝鮮の住民にきちんと伝わるようにしなければならない。言い換えれば、’南側の同胞が北朝鮮の住民に人道主義支援をしようとしても、金正日政権が反対してできない’という事実を、誇張せずありのまま北朝鮮の住民に伝達しなければならないのだ。そのような方法は、今すぐに大きな効果をおさめるのは難しいかも知れないが、持続的に行うことで中長期的に私たちが金正日政権に箔ｮ的に対処する際に役立つ可能性があるからだ。

WFPの対北支援の要請を受けて、政府がどの程度悩んでいるのかは分からないが、WFPを通じた人道主義支援を受け入れるのが正しいだろう。ただ、支援の水準は合理的な線で決めなければならず、何よりもモニタリングを強化するための妙案を練る必要があるだろう。