北朝鮮体制が早期に崩壊する可能性は、ソ連と東欧の社会主義の崩壊の直後や、金日成が死亡した直後の食糧難の時期よりも現時点の方が高いという分析が出ている。

1980年代に主体思想派のゴッド・ファーザーと呼ばれた金永煥時代精神編集委員は、‘時代精神’（2008秋号)に寄稿した‘北朝鮮体制崩壊の形態と経路’という題の特集論文で、“必ず2~3年以内に北朝鮮の体制が崩壊すると見るわけではないが、北朝鮮の体制の崩壊が非常に近付いているということは確か”と明らかにした。

金委員は金正日体制の崩壊を促進している要因について、金正日に過度に集中した権威と権力が、相変らず分散しないまま残っているという点や、金正日が自身に代わることができる個人やグループを育成することをはばかり、今も後継者の選定をはばかっているという点を根拠としてあげた。

また20年以上にわたり（北朝鮮の人民の間では）体制と指導者に対する失望が少しずつ拡散し、現在その失望がかなりの水準に達しているという点、北朝鮮は生存のために韓国や中国との交流を拡大させるしかない立場にあるという点などを提示した。

北朝鮮の崩壊の類型については、‘金正日の死亡’、‘民衆蜂起’、‘クーデター’、‘中央の権力闘争’、‘戦争’などをあげて説明しており、このうち金正日の死後、北朝鮮社会は混乱が発生してこれを乗り越えることができずに崩壊する可能性が最も高いと予想した。

また、理念闘争の可能性については、“北朝鮮の場合、共産党内の民主主義が全くなく、理念論争の可能性が基本的に封鎖されているため、可能性はほとんどない”と一蹴した。

金委員は更に、“民衆蜂起が発生する可能性を完全に排除するのは困難だが、軍の介入なしに民衆蜂起だけで権力が変化する可能性は高くないだろう”と言い、“クーデターが発生する可能性は高くないが、軍に動揺が生じれば北朝鮮体制は早期に崩壊するだろう”と予想した。

更に、“権力闘争が発生するとしたら、金正日の家族間の後継者問題と関連した問題であるだろう”と述べている。戦争の可能性については、韓国や北朝鮮、中国とも朝鮮半島で戦争が起こることを恐れており、戦争の可能性は非常に低いと分析した。

また、“北朝鮮が崩壊した場合、混乱による内戦や報復、治安の不在などの理由で多くの人命被害が出る可能性がある”と述べており、“北朝鮮だけでなく韓国も、不安要素によって国際的な信用が下がり、おびただしい経済的被害を被る可能性がある”と明らかにした。

更に、“統一に対する準備もできていない状態で、南北が統一あるいは準統一状態に突入することで、混乱と停滞に陥るかも知れず、おびただしい統一費用が必要になるかも知れず、北朝鮮体制の崩壊を通じた解決は、北朝鮮の住民の自尊心と志気を完全にくじく可能性がある”と憂慮した。

一方、“北朝鮮体制の崩壊は東北アジアに破局をもたらすため、無条件阻まなければならないという主張は非現実的”と指摘し、“北朝鮮の崩壊は外部の意思とは無関係に進むはずであり、北朝鮮体制の崩壊に対する現実的な対応策を練らなければならない”と強調した。

北朝鮮で内戦が発生する可能性については、“金正日の死亡や民衆蜂起、軍事クーデターのため（北朝鮮で)内戦に発展する可能性が高い”と述べ、“（北朝鮮が）これを自主的に完全に収拾することはほとんど不可能だろう”と述べている。

その理由については、“ある勢力が相手を完全に敗退させることはできるが、既に北朝鮮は正常な国家としての機狽?ｮ全に喪失したという条件で、ただ金正日の物々しい権力と権威だけで維持されている状況なのに、これにある特定勢力が代わることは不可能であるため”と説明した。

北朝鮮の体制崩壊後については、“北朝鮮は実は政治経験という側面ではほとんど新生国”と指摘し、“現実的に行政・経済的には、あまりにも急激な変化は警戒するが、早い速度の改革開放を推進するしかない”と予想した。

また、“アメリカや中国と異なり、韓国は北朝鮮に対してもう少し大きな政治的影響力を行使するだろうが、連邦制の形式的統一をするか、または形式的統一を多少引き伸ばすかに関係なく、北朝鮮の政治的・行政的・文化的独自性と独立性は、相当期間維持される可能性が高い”と述べ、“すぐの統一は、南北の現条件ではほとんど不可能だろう”と主張した。

一方、慶煕大学のチュ・ジェウ教授は、‘北朝鮮の崩壊に対する中国の戦略的オプション’という題の特集論文で、“中国の対北政策の基調は、伝統的な友好関係を維持発展させながら朝鮮半島の平和と安全に寄与することができるように、両国関係を発展させること”と述べ、“中国は戦略的に対北支援を続けており、政治的に孤立した北朝鮮の安定のために努力している”と説明した。

更に、“中国は戦略的目標を具体化するために北朝鮮の改革開放を積極的に奨励しており、不安定な状況は不可煤A崩壊は不可煤A核は不可煤A難民は不可煤A葛藤の高まりは不可能など5つの不可狽?ﾇ求している”と明らかにした。

チュ教授は朝鮮半島の統一問題に対する中国の視覚に関する説明では、“朝鮮半島の統一過程で、在韓米軍の問題から朝鮮半島の中立化と台湾問題の分離に対する議論と交渉に積極的に参加して、建設的な成果のために力を注がなければならないという立場”と述べた。

また、“中国は朝鮮戦争とベトナム戦争を除き、外国に介入しないという内政無干渉の原則を表明してきており、中国戦門家たちは北朝鮮の有事や崩壊の時に、単独で介入する可能性はほとんどないと言っていた”と伝えた。

更に、“中国の戦略的オプションは、中朝友好条約に基づいた中国の単独介入、アメリカとの共助を通じた介入、中国が一番望んでいる国連を通じた北朝鮮崩壊の事後問題処理の方法をあげることができる”と予想した。

北朝鮮民主化フォーラムのイ・ドンボク常任代浮焉A‘北朝鮮の崩壊に対する韓国政府の対応方案’という論文で、“北朝鮮の崩壊の可能性が非常に高いため、北朝鮮の崩壊に備えて、政府レベルで北朝鮮の急変事態に対応する計画を練らなければならない”と述べた。

イ代表はまた、金泳三政府の後、金大中・盧武鉉政権に変わり、北朝鮮の急変事態に備えて計画した‘平和計画’では、北朝鮮の金正日政権に対する刺激的、挑発的な一切の行動を禁忌したと指摘している。