日本と北朝鮮が日本人拉致被害者に対する再調査に今年の秋までに完了することに合議するにより、今後日朝関係進展にどんな波長を及ぼすか関心が集まっている。

北朝鮮の核問題による6者会談国交正常化実務会議の日本側代表である斉木昭隆外務省アジア大洋洲局長と宋日昊日朝国交正常化交渉大使は11~12日の二日間、中国瀋陽で開かれた国交正常化実務会議を通してこのような合意に至ったと13日に発表した。

両国間の合意によれば北朝鮮は拉致問題再調査のための権威を持った委員会を設置し、再調査の進展状況を定期的に日本側にブリーフィングする一方、日本政府の役人たちが訪朝し、拉致被害者関連当事者たちをインタビューできる。

日本はこれに対する相応措置として、北朝鮮が再調査に取り掛かれば2006年以後、北朝鮮を相手に賦課した制裁の一部を解除することに合議した。ここには北朝鮮政府の役人たちの日本訪問及び北朝鮮発チャーター機就航許容などが含まれたことがわかった。

しかし今度の実務会議では、日本航空機よど号誘拐犯の身柄引き渡しと北朝鮮の万景峰号の日本港入港許容問題に対する論議は外された。ただ日本の過去朝鮮半島植民地支配に対する謝罪など ‘過去清算’ 問題は挙論されたことが伝えられた。

◆‘拉致問題再調査’ 合意背景 = 両国は去る6月北京で行われた第3次日朝関係正常化実務会議で日本人拉致問題再調査に対する大きいフレームに合議した後、2ヶ月ぶりに具体的な推進方向に合議した。

‘拉致問題はすべて解決された’と言う立場を固守した北朝鮮が、日本の再調査要求を徐々に受容する過程には、米・北朝鮮関係改善という変数が大きく作用したようにみえる。両国間の実務会議が始まった11日は、アメリカによる対北テロ支援国解除が発效する時点でもあったという点でもこのような主張は説得力を得ている。

チョ・ヤンヒョン外交安保研究員教授は13日、‘デイリーＮＫ’との通話で “北朝鮮がアメリカのテロ支援国解除発効開始日の11日に合わせ、会議の日程を提案したとみられる”とし、“（今度の合意は） 北朝鮮としてはたぶんテロ支援国解除を意識した対応だったと見られる”と分析した。

チョ教授はまた“北朝鮮はアメリカ大統領選挙以後、米朝関係が不透明になることに備えて日本との関係改善を通してアメリカの対北政策を牽制しようとする”とし、“慢性的な経済難と食糧難解消のために拉致問題の日程譲歩を通して日本の食糧.経済支援を得ようとする目的もあるだろう”と付け加えた。

日本の立場でも6者会談の過程で拉致問題を提起することで、北朝鮮の核交渉過程から疏外されているという圧迫が作用したとみえる。また対話を通した北朝鮮の核問題解決を一次的課題としている最大友好国のアメリカの圧力も頻繁に作用したことに分析される。米・北朝鮮関係改善による日本のの対北交渉力弱化も無視することができない負担として作用した。

チョ教授はしかし、“今度の会議を通して具体的な再調査日程と方法、また対象に対する決まった合意が導出され、日本もそこに相応した対北制裁解除措置をとると言ったほど、日朝関係の小さな進展だとみられる”と強調した。

◆‘拉致問題再調査’ 合意波長 = 北朝鮮が拉致問題再調査実施合意にもかかわらず、これまでの日朝間の拉致問題交渉過程をみると、北朝鮮の誠意ある措置は期待し難いだろうという日本内の否定的な世論も高い。

拉致被害者家族会は“再調査が口約束で終わるのではないかと疑わしい”とし、“まだ対北制裁解除は時期尚早”という憂慮の声を高めている。

しかし高村正彦外務相は13日、“合議しないよりは合議する方がましだ”とし、“我々の立場もあるが、北朝鮮の立場もあるだろう。まだ ‘行動対行動’がとられていないが進展があること”と期待をにじませた評価を下した。

この外にも日本側では再調査会構成において、北朝鮮の核心層と直接連関のある‘権限が付与された調査委員会’を要求しているが、実際に北朝鮮側がどんな人事を起用するか全く予測することができない状況だ。再調査進展による対北制裁解除も具体的進展内容が直視されなく、両側の責任攻防で飛話される可能性も高い。

一方、日本が6者会談合意による対北経済.エネルギー支援に同参するかの可否も注目されている。日本は拉致問題再調査結果を判断した後、対北支援参加の可否を決めるという方針であることがわかっている。

しかし、拉致問題再調査が、対北経済.エネルギー支援完了時限の10月末までに終わることは難しい為、日本の支援参加は事実上難しいとの見解が優勢だ。現在日本を除いた残りの5ヶ国は、北朝鮮の核不能化と申告による相応措置で10月末までに重油及び対北エネルギー支援を終える事にした。

チョ教授は “日朝国交正常化交渉自体は、米朝間の関係改善、核問題解決、6者会談と密接な関連がある為、今後の非核化プロセスがどのように前進していくかによって国交交渉手続きにも大きい影響を受けるだろう”と展望した。