国民の10人中7人が、李明博政府の対北政策が参与政府の政策に劣るか、違いがないと思っていることが分かった。

ヘラルド経済がケイエム調査研究所に依頼して、全国の成人男女1016人を対象に電話による世論調査を行った結果、李明博政府の対北政策が参与政府に劣るという意見が33.9%、参与政府と違いがないという意見が36.1%だったことが分かった。

参与政府よりよくやっているという回答は17.1%にすぎなかった。これは政府の‘金剛山観光客射殺事件’に対する共同調査団の派遣の要求など、後続措置にもかかわらず、北朝鮮がむしろ南側人員の追放など、強硬な立場を見せるなど、全く進展が見られないことが世論に影響を及ぼしたと見られる。

ユ･ミョンファン外交通商部長官の交替を問う質問には、48.1%が交替しなければならないという立場をとり、交替する必要はないという回答は30.7%だった。一方、統一部のキム・ハジュン長官に対しては、‘交替しなければならない（36.3％）’という意見が、‘交替する必要がない（34.1％）’という意見より多少多かった。

日本の‘教科書の独島主権表記’で、‘4強実用外交’政策の失敗を見せ、アセアン地域安保フォーラム（ARF）では‘金剛山射殺事件’と‘10.4首脳宣言’について同時に反映した後、削除したことなどから、外交力の限界が見られたためであると思われる。

一方、‘政界で最も影響力が大きな政治家’（複数回答に対する平均)に関する問いでは、パク・クネ前ハンナラ党代表が33.0%で圧倒的1位を占めた。

続いてハンナラ党のチョン・モンジュン議員（14.9％）、ハンナラ党のカン･ジェソプ前代