北朝鮮の急変事態に備えた、韓米間の作戦計画5029に対する議論を再開しなければならないという主張が出ている。

国防研究院のキム・テウ責任研究委員が31日、正しい社会市民会議が主催した‘韓米関係の診断-韓米同盟の管理を中心に’というシンポジウムで、“参与政府の時に、北朝鮮の反発によって北朝鮮の急変事態に備えた韓米間の‘概念計画5029’に対する議論が中断した”と主張した。

キム研究委員は“今、北朝鮮には（北朝鮮の崩壊の時点で)韓国の介入を阻み、体制が生き残れば英雄になるという考えを持った北朝鮮の軍部があるかと思えば、韓国に投降して補償金をもらって、よい暮らしをしようと考えている勢力もある”と述べ、“北朝鮮の軍部がどちらに立つのかという岐路で葛藤する時、韓国に投降させることは、全面的に米軍の介入の可否による”と強調した。

また、“北朝鮮の役人や住民が金正日体制が崩壊する時、韓国がすべてを解決してくれることを待っていたら米軍は必要ないが、韓国が北朝鮮に到着する前に中国が先に介入すれば、平和統一も難しくなるということを知らなければならない”と言い、“私たちは中国の（軍事的)介入を阻むことに関心を持たなければならない”と付け足した。

キム研究委員は“私たちには北朝鮮国内のミサイルや核を統制することができるノーハウを持つ、アメリカの助けが必要だ”と述べ、“民族自主路線を主張した参与政府によって中断した北朝鮮の急変事態に備える概念計画5029に対する議論を再度始める必要がある”と指摘した。

キム研究委員は韓米同盟を強化する方案として、ブッシュ大統領の訪韓に合わせて韓米間の懸案をグループ化することを提案した。8月5、6日頃に予定された韓米首脳会談で、政治的敏感性が小さい懸案から議論しなければならないと述べ、ザイトン部隊の駐屯期間の再延長、アメリカのビザ免除プログラムなどを例としてあげた。

この日の討論に参加したイ・チュングン自由企業院副院長は、“この10年間、韓米同盟は政府間の理念的異質性、北朝鮮と北の核に対する視覚の差、韓国国内の反米情緒の拡散などでほとんど瓦解した”と言い、“韓米同盟を戦略同盟、未来同盟に発展させるには、グローバルな問題に対してアメリカと歩調を合わせる必要がある”と語った。

韓国外国語大学グローバル政治研究所のチョン・ギウン研究委員は“危うい韓米同盟を回復させる方法は、経済的結束の強化が最善”と言い、“次期アメリカ政府の出帆の初期に、韓米FTAの締結に弾みがつくように韓国政府が努力しなければならない”と強調した。