欧州連合が9月からあわせて8百万ユーロを投じて、北朝鮮に対する農業支援事業を始める予定と、28日（現地時間）にボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送が報じた。

放送は欧州委員会（EC）の支援国のアジア地域担当者の発言を引用し、“欧州連合の‘食糧安保事業’に、6つのNGOが参加を申請し、9月に最終的な調印を控えている”と明らかにした。

欧州連合委員会は‘食糧安保事業’の発足提案書で、“数年間の対北食糧支援以後、北朝鮮の国｢的、慢性的な食糧不足現象を解決するために緊急食糧支援から、農業の生産量を増やして再生産を助ける方に焦点を移した”と、支援事業の背景を明らかにした。

放送は欧州連合の‘食糧安保事業’に対して、“食糧の一回支援ではなく、再生産できる種子や農法技術を支援して、農業生産量の増大を助ける長期的な計画”と説明した。

事業の参加を申請した6つの団体は、北朝鮮に事務所を置いて活動しているドイツの‘ジャーマン・アグロ・アクション
’（German Agro Action)、イギリスの‘セーブ・ザ・チルドレン’（Save the Children)、アイルランドの‘コンサーン・ワールドワイド’（Concern Worldwide）、フランスの‘トライアングル’（Triangle）と‘プレミエール・ウルジャンス’（Premiere Urgence）と、ベルギーに本部がある‘ハンディキャップド・インタ−ナショナル’（Handicapped International)などである。

放送は“6つのNGOは12月から今年2月まで、北朝鮮政府の許可を得て食糧安保事業を行う現場実体調査まで終えた”と伝えた。

これらの団体は、農業の発展と基盤施設の支援、農業用水と環境衛生施設の整備などを通じて、北朝鮮の食糧生産量を高め、低所得層の活動と農業教育などで食糧への接近度を改善するなど、欧州連合委員会の2つの要求事項に基づき、それぞれ提案書を提出したという。

放送は“8百万ユーロの予算は、それぞれのNGOが計画した事業の規模と重要度、性格などに基づいて配分する計画”と説明した。

欧州連合委員会は2002年にも、‘トライアングル’と‘コンサーン・ワールドワイド’など4つのNGOを通じて‘食糧安保事業’を行ない、2004年から2006年まで、北朝鮮の農機械や設備の調逹に、あわせて750万ユーロを支援している。

放送によれば、“今回の事業に参加するNGOの1つであるフランスの‘プレミエール・ウルジャンス’は、既に食糧安保事業のために北朝鮮の事務所で働く追加の職員募集を行うなど、満を持している”と現地の状況を伝えた。

プレミエール・ウルジャンスの北朝鮮事業担当者であるデビッド・ジェルメン・ロビン氏は、“北朝鮮に穀物の種子と改良品種はもちろん、防虫剤などを支援して、農業の生産量を増やすために支援する計画”と言い、“北朝鮮の慢性的な食糧難がこうした長期的な支援で改善することを願っている”と付け足した。