これまで‘非核開放3000’として紹介されてきた、李明博政府の対北政策の推進方向が、‘実用と生産性に基づいた共存・共栄の南北関係の発展’に確定したことが明らかになった。

また、対北政策の4大推進原則は、▲実用と生産性▲原則を徹底させた柔軟な接近▲国民の合意▲国際協力と南北関係の調和に決まった。

28日、政府関係者が“この間、李明博政府の対北政策の名称が決まっていなかったが、最近‘実用と生産性に基づいた共存共栄の南北関係の発展’に確定した”と明らかにし、“李明博政府の対北政策を一言に圧縮したら、‘共存共栄の対北政策’になる”と語った。

李明博政府の対北政策の‘モットー’が‘共存・共栄の対北政策’に決まったことは今回初めて明らかになった。

この関係者は、李明博政府の対北政策は▲国民が同意するか▲北朝鮮の住民の生活の質の向上に役立つか▲費用にみあった成果があるか▲北朝鮮の発展の変化を促進することができるか▲平和統一に寄与するかなど5つの‘実用と生産性の具体的基準’が適用されると説明した。

更に、“対北政策は何よりも、国民が納得して国民と一緒に行なうことが重要”と強調した。

李明博政府の対北政策の核心だった‘非核・開放・3000国z’に対しては、“北朝鮮の核問題に進展があったり北朝鮮の変化が確認されれば、積極的に支援するという立場”と言い、“北朝鮮の核の解決の進展状況を見極め、段階的に推進する”と説明した。

また、最近議論されている対北人道支援については、“対北支援は普遍的人道主義と同胞愛のレベルで推進するというのが基本的な立場”と付け足した。

特に、“国軍捕虜・拉致被害者問題は国家の基本的な責務という認識を持ち、自国民保護の次元で積極的に解決を推進する”と語った。

更に、“新政府の統一教育は、客観性と均衡を維持したまま、一貫して推進されるだろう”と言い、“南北関係の現況と安保の現実、北朝鮮の実態などをあるがまま伝えて、▲未来指向的統一観▲健全な安保観▲均衡が取れた北朝鮮観を定める計画”と政府関係者は明らかにした。