北朝鮮が今後核錐随曹ﾌ内容に対する検証に入る場合、在韓米軍の施設だけでなく、韓国軍の施設に対する査察も同時に行わなければならないと要求していると、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が24日に報道した。

放送は北朝鮮の事情に精通したアメリカの外交専門家の言葉を引用して、“北朝鮮は朝鮮半島の非核化の次元で、北朝鮮だけでなく韓国の領土にも直接入り、非核化の可否を確認しなければならないという立場をとっている”と言い、“北朝鮮は最近北京で開かれた6カ国協議をはじめとし、これまで会談が開かれる度にこうした要求を提起してきた”と明らかにした。

この専門家はまた、“今後用意される検証議定書で在韓米軍の査察の問題が原則的に言及されると思われる”と述べ、“だがこの問題は、今後6カ国協議で更に具体的に議論される事項であるため、現在の検証議定書の作成にとって大きな障害にはならないだろう”と伝えた。

更に外交消息筋は、最近北京の6カ国協議で、北朝鮮が在韓米軍に対する検証を許可しない検証体系に同意できないという立場を明らかにしたと伝えた。

これについてヒル次官補が17日の上院外交委員会で、北朝鮮の核に関する非公開ブリーフィングを行なった後、関連する質問を受けて、在韓米軍については言及しないまま、“韓国は国際原子力機関（IAEA）の検証を受けて、核の安全に関する議定書を守っている”と述べ、“北朝鮮が韓国に対しても検証を要求したら、検証が行なわれる可能性はある”と話したと伝わった。

13日、北京の6カ国協議終了直後に、北朝鮮の立場を代弁してきた在日本朝鮮総連の機関紙朝鮮新報は、北朝鮮が‘全朝鮮半島の非核化を強調した’と報道して、南北同時査察の必要性を強調したと報じた。

在韓米軍は北朝鮮と中国の軍事力を牽制するために、1958年から91年まで、朝鮮半島に700〜1720基の戦術核兵器を実戦配置した。だが、米リj軍縮交渉と南北間の朝鮮半島非核化共同宣言の議論が進み、91年11月以後全て撤収したと政府は説明している。