金剛山観光客射殺事件で、対北観光の安全管理の問題が議論されているが、南北が観光客の身の安全を保障するための合意書も締結していないまま、開城観光事業を推進してきたことが分かった。

23日、統一部などによれば、南北は2004年1月に‘開城工業地区と金剛山観光地区の出入り及び滞在に関する合意書’を締結したが、12月に始まった開城観光については観光客の安全保障のための当局間合意書を作っていないことが確認された。

開城観光の観光客の身の安全に関する問題は、南北の当局ではなく、開城観光を主催する業社である現代アサンと北側当局者の間の合意によって、北朝鮮が包括的に責任を負うようになっていることが分かった。

政府が別途の出入り・滞在関連合意書を作らなかったのは、開城観光が日帰りコースであるうえ、市内の観光コースごとに北側の職員が監視・監督するという点が考慮されたからであると伝わった。

だが、政府間の合意書がない状況で、今後金剛山事件のような問題が発生した時、適用できる規定や規則がなく、議論が起きる可能性が高いと思われる。

これに先立ち、政府は今年3回にわたり、金剛山観光地区で安全点検を実施したが、パク・ワンジャさんが殺害された金剛山海水浴場の安全点検は行なわれていなかったことが明らかになった。

政府は開城観光について、北側が金剛山射殺事件の真相究明のための調査団の受け入れを拒否する場合、事業を見直す可能性があるという立場をとっているが、現在は中断を検討していないと明らかにしている。\