北韓人権情報センター（情報センター.所長ユン・ヨサン）が6千7百件以上の事件（event)の内容が含まれた‘2008北朝鮮人権白書’を発行した。
情報センターの‘北韓人権記録保存所’が22日、創立2周年を記念して国家人権委員会の学習の場で開催した、’北朝鮮人権白書発行記念セミナー’で、同団体のキム・サンホン理事長が、“去年発行した第1回北朝鮮人権白書は、数百件の資料の要請と問い合わせが国内外から多くあり、北朝鮮の人権に対する関心と研究が新しく活気づくきっかけとなった”と説明した。
一方、“まだ2千人以上の証言内容と2007年前後に出版された書籍49冊の分析内容を、訓練された専門家の不足のため、白書に含めることができなかった”と述べた。
今回発行された北朝鮮人権白書は、6738件の内容が含まれており、前年度の3903件よりも72.6%増えた。白書に含まれた人の数も5170人と、前年度の2975人よりも73.7%増加した。
白書の情報の出処は、インタビューが53.2%（3584件)で最も多く、手記や出版物が36.2%（2439件)、アンケートが8.8%（593件)で、その他新聞や記事、手紙の内容も含まれている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面事件は暴力・性暴力・不当な逮捕・不当な拘禁など、‘個人の尊厳と自由の権利’（55.8％）、即決処刑・暗殺・司法的執行など‘生命の権利’（17.8％）、強制送還など‘移住や住居の権利’（9.6％）、餓死・栄養失調など‘生存の権利’（5.1％）の順で調査された。
これ以外にも、集会結社の権利、財産の権利、政治参加の権利、健康管理、労働の権利、結婚と家庭に対する権利、再生産の権利（強制堕胎・強制避妊)、教育の権利、信念及び表現の権利、外国人の権利などでも人権侵害の事例が掲載されている。
この日、北朝鮮人権白書の主な内容を提案した情報センターのイ・ウング研究員は、最大の侵害権利である個人の尊厳と自由権に関する説明で、“違法な拘禁の場所は政治犯収容所が44.4%、保衛部や安全部の調査、拘留施設が29.0%とここに集中している”と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面更に、生存権の侵害に関する分析では、“餓死は328件で、直接目撃した事例は97%（318件)、他の人から聞いた情報が3%（10件)だった。目撃した事件のうち73.9%が1990年代に発生しており、2000年以後は8.8%だった”と述べた。また、“2000年以後は餓死者が急激に減少したと思われ、北朝鮮の食糧難が厳しかった1990年代よりもよくなったようだ”と分析した。
また、健康権の侵害に関する分析では、“健康権の侵害は72件で、適正な治療を拒否されたり受けられなかった事例が93.1%、施設や人力の不足が6.9%という調査結果が出た”と述べ、“治療施設と人力が不足して治療を受けることができなかった事例よりも、施設と人力はあっても治療費が不足して治療が受けられなかったり、治療を拒否されて根本的な治療を受けることができなかった事例がより多かった”と発表した。
国民大学のパク・ジョンウォン教授は、北韓人権記録保存所の運営について、“北朝鮮の人権に関する情報というのは、民間の力だけではできないことだ”と述べ、“これは、膨大な情報収集と膨大な予算がどうしても必要であり、官民両者の協力体制の行動である、半官半民方式が効果的といえる”と提案した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面情報センターは2003年に設立されて、北朝鮮の人権被害に関する資料の収集と分析、北韓人権記録保存所の運営を行っている。また、被害のと被害者支援事業をはじめとし、北朝鮮の人権に関する専門家の養成と出版、研究事業を進めている。