金剛山観光客の故パク・ワンジャさん銃殺事件の真相を糾明するためには、‘現場の調査’が必須だ。そのためには殺害された当時の‘現場の保存’が最も重要である。

これについて統一部のキム・ホニョン代弁人が14日、“現代アサン側の北朝鮮訪問団が現場の保存を要求したと考える”とだけ述べた。ユン・マンジュン社長をはじめとする北朝鮮訪問団が、北側に‘現場保存’を要求したのかどうかは確認されていないということだ。

政府は現在、訪朝して北側の名勝地総合開発指導局の関係者と、今回の事件に対して協議したと伝えられたユン社長一行が戻って来たら直ちに面談し、真相調査にとりかかる予定であることが分かった。ユン社長一行が現場に行ったのかもまだ確認されていない。

キム代弁人は“今日の午後、ユン社長一行が戻って来たら、詳しい状況を聞いた後、対策を準備する計画”と付け加えた。

政府は現在としては、北側に電通文や板門店の連絡官を通じた政府間接触を再度提案することはないと明らかにした。

キム代弁人は“既に政府が電通文を北に送り、北側も談話を通じて立場を発表したため、まだ板門店の連絡官を通じた接触や電通文を送る計画はない”と述べ、“北側が別の立場を発表したら接触を試みるが、当面は計画がない”と伝えた。

政府はまた、真相が糾明されるまでは、事件の‘偶発性’に対する判断を留保すると明らかにした。

キム代弁人は今回の事件の性格を規定する問題と関連し、“事件自体がミステリー”と前提した後、“北側の立場について発浮ｪあったが疑問が多く、真相が明かされてこそ意図的事件なのか、偶発的事件なのか糾明される”と述べ、“真相の糾明ができない状態で性格について語るのは時期尚早”と語った。

更に、“まず政府レベルの真相調査団が構成され、調査を経て疑惑が明快に解決されなければならないというのが政府の立場”と強調した。

これにより、政府は早めに合同調査団を作って今後の調査をどのように進めるか対策を講ずる方針だ。

これについてキム代弁人は、“南北政府間の合意書を採択したことがあるため、（今回の事件は）政府レベルの問題”と述べ、“民間レベルの調査団の構成は考慮していない”と語った。

また、“北は拒否しているが、南北政府間の合同調査団が構成されて疑惑を糾明しなければならないというのが、政府の確固とした立場”と言い、“要求し続け、だめならば追加の対策があるだろう”と話した。

調査団の構成や運営については、“調査団の団長は統一部の高位公務員に決まり、青瓦台や総理室、文化部などの局長級と専門家などで構成されるだろう”と説明した。

現在、金剛山には現代アサンの職員など、韓国国籍者が594人と朝鮮族を含む外国人が623人のあわせて1217人が滞在していることが確認された。政府は滞在者の安全には特別な問題がないと把握している。

また、今日中に金剛山観光事業の関係者26人が訪朝して、現地の職員など157人が帰還する予定と統一部が説明した。