12日に幕を閉じた6カ国協議で、参加国は最大の争点だった検証体系の構築において大きな枠組みだけでの合意に止まり、今後具体的な検証計画書作成の道は険しいものとなりそうだ。
6カ国協議の参加国は、今回の‘メディアへの発表文’で、‘検証の具体的な計画と履行は、全員合意の原則に従い、朝鮮半島の非核化実務グループによって決まるだろう’と明らかにした。
具体的な詳細な計画なしに終了した今回の会談が‘未完成’なものとして記憶されないためには、実務会談で具体的な検証計画書が導かれなければならない。
だが、敏感で複雑な争点で関連国間の合意が導き出せない場合、6カ国協議は再度膠着状態に陷るはずだ。韓国側首席代表のキム・スク朝鮮半島平和交渉本部長も、“これから検証の履行計画を作る際に、ややこしく困難な手続きが残っている”と語った。
アメリカは対北テロ支援国解除の措置が発効する8月11日以前に、検証の計画書が作られて、検証活動に取り掛からなければならないという立場をとっている。だが、アメリカ国内の世論の動向や北朝鮮の金正日の反応など変数は多く、実行が可能かどうかは見守らなければならない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面6カ国協議の参加国は21日のアセアン地域安保フォーラム（ARF）の前後に、非核化実務会議を開催する方針だ。
6ヶ国はまた、実務会議で具体的な成果が出た場合、首席代負?kも開催して合意の水準を格上げするなど、8月11日のテロ支援国解除の期限までに検証方案を準備し、実際に検証に着手できるようにするため、外交に集中することになった。
アメリカは特に、検証体制の構築と関連し、‘メディアへの発表文’に規定された▲施設の訪問▲文書の検討▲技術者とのインタビューなどの3原則の内容を具体化するため、北朝鮮と実務協議を行う方針だと伝わった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これに対してクリストファー・ヒル国務省次官補は12日、“私たちが特別なこと（unusual)を要求するのではない。世の中のどこでも行なわれる一般的なことを要求している”と、北朝鮮の前向きな姿勢を促した。
一方で、今回の会談の最大の成果は、引き延ばされた寧辺の核施設の不能化を10月までに完了するというスケジュールを立てたことだ。これによって北朝鮮を除く5ヶ国は、北朝鮮が粘り強く要求した対北経済・エネルギー支援も同じ時期に合わせて終了させることに合意した。
だが、日本が‘拉致問題の進展’を条件として掲げており、日朝協議に進展がない場合、日本が提供しなければならないエネルギー負担分を他の国が分担しなければならない可能性も排除できなくなった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面6者外交長官会談は、今月末にシンガポールで開かれるアセアン地域安保フォーラム（ARF）で、6ヶ国の外交長官が全て集まる時に非公式にでも開催することをアメリカが提案し、現在各国が検討していると伝わった。
アメリカの計画どおり、8月11日以前に検証体系が構築され、検証活動が始まり、北朝鮮に対するテロ支援国解除の措置も発効したら、外交長官会談を開催するに値する肯定的な雰囲気が醸成されるためだ。逆の場合、開催の動力を確保するのは困難であると予想される。
一方、北朝鮮は核の錐随曹ﾌ検証問題を扱った今回の6者首席代負?kで、従来通り‘行動対行動’の原則に固守する中、その一環として南北同時査察カードを取り出して注目されている。
北朝鮮の立場を代弁する朝鮮総連の機関紙朝鮮新報は12日に、“消息筋が伝えたことに基づき”、今回の会談の論点を整理するならば、“核に関する技術的検証の体系と方法は、‘朝鮮半島の非核化’という終着点に向かって策定されるのが正しいという結論に至る”‘と主張した。
この媒体は北京会談の記者会見で、“朝鮮（北朝鮮）の核錐随曹ﾉ対してだけ注目して、検証の対象と範囲を意図的に限定させれば、6カ国協議の最初から上程されている目標を失う可能性がある”と述べ、北朝鮮が今回の会談で検証の対象と範囲は、朝鮮半島全体の非核化の目標を達成できるようでなければならないと主張したことを示唆した。
北朝鮮が主張している朝鮮半島全土の非核化の検証内容の1つは、南北同時査察であると専門家は見ており、北朝鮮も宣伝媒体などを通じてこれと同じ問題を提起してきた。
だが、韓国側首席代表であるキム・スク本部長は、メディアの発表文に含まれた‘朝鮮半島の非核化を検証するための検証体制を樹立する’という文章が南北同時査察を意味するのではないかという質問に対し、“9.19共同声明の窮極的な目標と、10.3合意の第2段階の目標による検証の差を理解した方がよいろう”と述べ、6カ国協議の参加国は現段階では、検証はあくまでも北朝鮮の核錐随曹ﾉ限るものだという立場を貫くことを示唆した。
このように、北側が今回の会談で南北同時査察と主張したと伝わり、今後の検証過程でもう1つの変数として作用する可能性が高まった。ウラン濃縮プログラム（UEP）と既存の核武器の廃棄以前に、北側がこの問題を本格的に提起する可能性が高まり、核の廃棄は更に困難な道のりが予想される。