北朝鮮の核をめぐる6カ国協議が10日に開幕する予定が、米朝首席代賦ﾔの両者協議で、会談の最大の難題としてあげられている検証体系構築の問題について、両者が大きな枠組みで合意したと伝わった。

米国側首席代表のクリストファー・ヒル国務省次官補が9日、金桂寛外務省次官と会談を持った後の記者会見で、“今回の会談は検証会談”と言い、“検証団の（寧辺の)現場訪問や核の関係者とのインタビュー、検証のための追加書類の提供など、大きな枠組みの原則（general principie）で北朝鮮と合意した”と明らかにした。

ヒル次官補は一方、“詳細な内容については依然としてやるべきことが多く、6者の本会談と実務グループ会議で継続して議論されるだろう”と付け足した。

これについて北京会談の消息筋は、“参加国は核の申告内容の検証に関する基本的な原則が盛り込まれた‘検証計画書’を採択した後、非核化実務グループ会議で具体的な検証方案を定める可能性が高い”と語った。

現在米朝間に、検証のための装置の搬入の可否、現場訪問の事前告知期間、検証の主体と期間、費用の分担などについて異見がみられる。また、‘行動対行動’の原則を強調している北朝鮮は、不能化措置に比べて対北経済・エネルギー支援の速度が落ちていると不満を表しているという。

韓国の首席代表であるキム・スク朝鮮半島平和交渉本部長もこの日、釣魚台で金桂寛外務省次官と協議した後、“重要な問題の認識や優先順位で互いに差があるため、多くの努力が必要だということを再度感じた”と話した。

議長国である中国は、6者首席代負?kを進めつつ、非核化の実務グループ会談と経済・エネルギー支援実務グループ会談を並行すると伝わった。

金本部長は中国の武大偉首席代表と会った後の記者会見で、“6カ国協議の議長国である中国は、10日から始まる6者首席代負?kを進めながら、非核化実務グループの会談と経済・エネルギー支援実務グループの会談を並行して運営する方針”と明らかにした。

6カ国協議の参加国は10日午後4時（現地時間）に北京の釣魚台で首席代