多様なイシューの未来を賭けるオンライン予測市場‘イントレード（www.intrade.com)’に、アメリカ政府が政権交替後である来年3月に北朝鮮に対して軍事行動を取る可能性は10%という内容が掲載された。

8日現在、アメリカの次期政府の対北軍事行動の可能性は10ドルで取り引きされている。取り引き額は、実際に同じ事件が起こるはずだという確率に切り替えることができ、100ドルは100%、10ドルは10%の確率を意味する。

一方、このまま進展したら北朝鮮がアメリカのテロ支援国リストから解除されるはずである9月の軍事行動の可能性は4%に落ち、11月のアメリカ大統領選挙直後の12月には可能性が9.5%まで上昇している。

同サイトでアメリカの軍事行動の可能性は1月には3%だったが、北-シリア核協力説が浮上した4月と5月には8%まで急上昇した。だが、北朝鮮が核の錐随曹??oした6月下旬を基点に4%代に落ち、比較的安定した取り引きが行われた。

一方、アメリカが核開発問題で注視しているイランに対して空襲を断行する可能性は、9月まで20%、12月まで34%、来年3月まで43%という結果が出た。

イランが北朝鮮のようにアメリカのテロ支援国リストから解除される可能性については取り引きがなかった。イランが12月末にテロ支援国リストからはずされる可能性に対して10ドルの売渡注文が出たが、買収が全くなかったからだ。

北朝鮮との核協力説が提起されているシリアの解除の可能性は今年の年末まで10%、来年12月まで30%、2010年12月まで40%だった。