北朝鮮の核をめぐる6カ国協議が、10日から11日に北京で開催される。今回の会談で参加国は、北朝鮮が提出した核錐随曹ﾌ内容を評価して、検証体系を構築する方案を集中的に議論すると思われる。

同時に、北朝鮮の核の不能化とそれによる関連国の経済・エネルギー面での相応措置、第3段階の‘核放棄’のロードマップ、6者外交長官会談の開催方案なども議論されると見られる。

これに先立ち、アメリカのクリストファー・ヒル国務省次官補や北朝鮮の金桂寛外務省次官など6カ国協議の首席代表は、8日に両者会同を開き、会議の議題などを調整した。9日にも南北首席代負?kなど関連国の活発な両者接触を通じて、重要な懸案に対する意見の調整が続くと思われる。

今回の会談で一番重要なものは‘検証’だ。アメリカはテロ支援国リストからの削除の手続きに取り掛かったが、錐随曹ﾉ対する検証の体系が不明である場合、撤回する意思もほのめかしている。関連国も北朝鮮が提出した核錐随曹ｩら核兵器やUEP、核拡散疑惑などが抜けているため、徹底的な検証を促している。

したがって、北朝鮮が検証体系の構築に積極的に協力したら、6カ国協議は第2段階を仕上げて第3段階に入る動力を得られるが、反対すれば、やっと醸成された雰囲気が急速に冷却する可能性もある。

‘検証’の主体、方法、日程、費用の分担など、1つ1つが会談の難題になると予想される。

検証の主体について、韓米日などは非核化の実務グループの傘下に別途の機関を設置し、ここに5者が全て参加しなければならないという立場である一方、一部では核施設や核物質の検証には核保有国だけが参加できるだろうという観測もある。

検証方法においても韓米日などはプルトニウムの徹底的な検証のために、事前に絡垂ｪない現場への接近とサンプルの採取、北朝鮮の科学者との面談などが保障されなければならないと主張しているが、北朝鮮が誠実に協力するかは相変らず不透明だ。

ヒル次官補も8日、“検証には時間がかかるかもしれない”と言い、“検証作業で書類の検討、現場の訪問、関係者へのインタビューなどを行うだろう”と明らかにした。

国際原子力機関（IAEA）の検証への参加も争点になるだろう。韓米などは参加が必要だと考えているが、北朝鮮が第1次核危機の時に、特別査察問題などをめぐってIAEAと対立したため、容易には受け入れない可能性が高い。

‘核放棄’のロードマップに対する協議は、北朝鮮が不能化に比べて経済・エネルギー支援の速度が遅いと言い、次の段階の議論に拒否感を現わしており、いつ第3段階に入れるのか、楽観することはできない。

また、ウラン濃縮プログラム（UEP）とシリアとの核協力疑惑をめぐり、北朝鮮とアメリカの神経戦が再演される場合、交渉の雰囲気が冷却する可能性も排除できない。

アメリカはUEPとシリアの核協力に対する検証体系も最大限構築するという立場だが、北朝鮮は2つの事案に対して‘間接的な事案’というやり方で一部認めはしたが、相変らずその実体は否認しており、検証に協力する可能性は希薄だという分析が多い。

国防研究院のキム・テウ軍備統制研究室長は検証の主体と関連し、“北朝鮮はアメリカだけの検証と、議長国である中国の体面を立てる方法を主張するだろう”と言い、“形式的には北朝鮮を除いた5ヶ国が関与するものの、実質的には付き添い人になる可能性が高い”と予想した。

キム研究室長はIAEAが‘検証’に参加する問題についても、“北朝鮮がNPTの会員国でもない状況で、IAEAの関係者を招くことはないだろう”と話した。

検証方法については、“プルトニウムを保管し、製造し、使用した場所はそれぞれ異なるはずだが、北朝鮮がこれに対する現場への接近を受け入れたら、保有した核兵器を公開することと同じだ”と述べ、“受け入れるのは難しいだろう”と予想した。

UEPやシリアの核拡散疑惑に対する検証問題についてもキム研究室長は、“アメリカが言及するだろうが、4月のシンガポール会談と似たやり方で蓋をする可能性が高い”と言い、“問題になった場合、6カ国協議自体が暗礁に乗り上げる可能性が高いため、アメリカはこれを願わないだろう”と語った。