WFP（世界食糧計画)が、北朝鮮と8月末までに食糧支援事業に対する協議を終え、9月初めから現在より拡大した食糧支援プログラムを運営する計画だと明らかにした。

WFPアジア事務所のポール・リスリー代弁人が8日、VOA放送とのインタビューで、“6月27日にWFPと北朝鮮政府が合意した対北食糧支援に関する技術的な履行方案を基に後続の交渉を行い、8月末にはWFPの新しい事業に対する合意書を出せるだろう”と明らかにした。

WFPが2006年4月から、北朝鮮の50の郡で100万人の脆弱階層を対象に運営してきた‘長期救援復旧事業’は来月終了する。

リスリー代弁人は、“平壌のWFPのジャン・ピエール・ド・マジャリー事務所長と北朝鮮政府が8月末に合意書を出せば、新しい食糧支援事業がすぐに施行され、10月に開かれるWFPの理事会で公式に承認を受けるだろう”と説明した。

また、“前例をよく見れば、北朝鮮政府と分配、監視モニタリング条件と接近の水準に関して合意することが最も大変な部分だった”と述べ、“残された議題は、WFPが北朝鮮に支援する食糧の総量と、接近が許可された郡で、正確に何人に支援されるのかに関する詳細な事項”と付け加えた。

リスリー代弁人によれば、こうした詳細な交渉は、国連合同実体調査団の需要の調査結果を基に行われると見られる。先月11日から始まった国連の北朝鮮の食糧需要調査は今月6日に終了し、20日以前に調査結果が報道機関に公開される予定。

リスリー代弁人は“新しい支援事業は、128の郡で500万人の脆弱階層を対象に行われる計画であり、WFPは平壌事務所以外に4つの地方事務所を運営する嵐閨hと説明した。

WFPは2005年に対北事業を縮小した後、北朝鮮に6つの食品加工工場を運営しているが、9月以降は2005年以前の規模（19ヶ所）に拡大することを期待している。

一方、国連食糧農業機関（FAO）は3月に、北朝鮮政府の推定値を引用して、北朝鮮の年間の穀物所要量は466万トンであると推定した。

FAOは去年の北朝鮮の穀物生産量が337万トンにとどまり、穀物の輸入と国際社会の支援を勘案しても、今年北朝鮮は約100万トンの食糧が不足すると予想している。