離散家族再会申請者のおよそ30%が、志を果たすことができないまま死亡していることが分かった。

7日、統一部が運営する離散家族情報統合センターによれば、1988年から先月末まで離散家族の再会を申請した12万7251人中、27.9%人である3万5477人が既に死亡していることが分かった。

これは4年前の2004年6月末の18.0%（12万3369人中2万2239人)に比べて10%近く増加した数字である。統一研究院などによれば、離散家族の再会申請者のうち、亡くなった人は毎年3千~4千人であるという。

また、先月末現在生存している離散家族再会申請者の年齢の分布も、90歳以上が3.9%、80代が30.2%、70代が40.4%、60代が16.1%、60才未満が9.4%で、70歳以上の高齢者が74.5%を占める。4年前に比べて8.6%増えた。

死亡者を除いた申請者9万1774人のうち、男性は6万224人（65.6％）で女性の申請者（3万1550人、34.4％）より2倍近く多かった。出身地域別には黄海道（2万1544人、23.5％）と平安南道（1万2538人、13.7％）が多い。

李明博政府は南北間の人道主義問題で、高齢者の離散家族再会問題を最優的な課題としてあげている。離散家族問題は、統一部の今年の12大課題の1つでもあり、統一部は3月に大統領業務報告で金剛山の面会所の開所をきっかけに常時再会できるようにし、80歳以上の高齢の離散家族問題の解決を優先的に推進すると明らかにした。

だが、南北関係の梗塞によって政府間の接触が事実上中断し、展望は明るくない。実際に今月末に金剛山面会所の会所が予定されていたが、竣工式はもちろん、再会がいつ始まるのかも不透明だ。

現在、政府は離散家族問題を協議するための赤十字会談を開催しなければならないという立場をとっているが、私たちが会談を垂ｵ入れても、北朝鮮が応じる可能性は低いと思われる。北側は赤庶噬`ャンネルも政府当局と見做しているからだ。

また、過去に政府が離散家族の再会を推進する過程で、対北肥料支援などと連携してきたため、北側に‘対価’を支払わない場合、再会は開始されないかもしれない。

これに対して政府の高位当局者が1日に、“8月の金剛山面会所の竣工をきっかけに、離散家族問題にも進展があることを期待する”と言いつつも、北側の態度をしばらく見守らなければならないと語った。

だが、6・15、10・4宣言をまず履行するという約束を条件として掲げている北朝鮮が、離散家族の再会を理由に政府間対話に出る可能性は低いと専門家たちは分析している。

統一研究院のイム・スンヒ研究委員は最近発表した‘南北離散家族問題’という研究報告書で、“最近の南北関係で延期され、今年は再会・交流の再開、金剛山面会所の会所と運営など、離散家族問題の解決の展望は明るくない”と憂慮した。