4月~5月の北朝鮮の食糧価格の上昇と、これにより食糧難が増したことは、北朝鮮政府が2月から対南関係を冷却させる計画をしたことによる意図的な結果という主張が出た。

‘アジアプレス’の石丸次郎（45）代表が4日、北朝鮮民主化ネットワーク（理事長ユ・セヒ)が‘北朝鮮の食糧難の真実と解決方法:対北食糧支援をどのようにするか?’という主題で主催したセミナーでこのように明らかにした。

石丸代表はこの日のセミナーに先立って配布した、‘北朝鮮の食糧難はどの程度か?’という主題の文章で、“（北朝鮮政府は）今年の春の食糧難をあらかじめ予測していたかのように、2月16日頃全国に食糧指示文を下し、7月まで食糧の消費を配給に依存しないようにと伝えた”と明らかにした。

こうした北朝鮮政府の措置が、住民の食糧難に対する懸念を増し、価格急上昇の原因になったということだ。

石丸代表は更に、“北朝鮮政府が指示文を下した時期に、既に一部の国家の食糧倉庫の在庫が底をついたという証言がある”と述べ、“甚だしくは4月15日に平壌市でさえも、生徒たちに無償で贈るお菓子の生産に支障が出て、当日同時に供給することが不可能になった。実質的にこの指示文が北朝鮮の穀物市場のパニックの信号弾になったと見られる”と語った。

また、“穀物価格が急騰したのは、今年に入って穀物の国際価格が急騰したことと、中国が食糧の輸出制限措置をとったことも原因になったが、2倍以上の穀物価格の引き上げの根本的な原因ではない”と説明した。

こうした措置とともに、北朝鮮政府がとった集中的な検閲も、穀物価格の急騰の重要な要因になったと石丸氏はあげている。

石丸代表は“3月から4月末まで、40日以上全国で一斉に取り締まり検閲が行なわれたが、黄海道には中央裁判所傘下の検閲グループがきて、農村の幹部と農民が着服した食糧を回収した。金属の棒がついている探知機で庭先や菜園を捜索して、普通1世帯当り5百~1千キロの米などの穀物を回収することがあった”と伝えた。

また、“張成沢労働党行政部長が責任を負った検閲グループが、中朝国境都市の新義州に下って貿易関係者に対する集中検索をした”と述べ、“40日以上の集中検閲が（食糧の)価格上昇をあおる重要な原因になったと考えられる”と語った。

これ以外にも、‘112号土地制廃止’と‘配給の不安定性’、‘市場の抑制’、‘韓国の肥料の供給における蹉跌’、‘買い占めや売り惜みと農村の盗難被害’、‘油の価格上昇による圧迫’などを食糧難の主な要因としてあげた。

石丸代表は‘112号土地制廃止’と関連し、“‘112号土地制’は、国家の労働者や事務員に現物の食糧配給を与えるのを、その量に応じた面積の休耕地を割り当てて、住民が自力で食糧を解決するようにした弾力的な措置だった”と述べ、“2007年に新任のキム・ヨンイル内閣がこの制度を廃止して、その土地で種まきをすることを禁止し、秋には収獲が全くなかった”と批判した。

‘配給の不安定性’については、“2005年からより本格化した国家配給制度の復帰の努力が、食糧投機を刺激する重大な要因になった”と指摘し、“2006年以後、国家は‘市場でとうもろこしの価格を300ウォン以下に固定する’という方針に従って、配給制と市場の競争を試みた”と説明した。

だが、“現在北朝鮮経済は中国の市場経済と完全な連動状態にあるため、人為的な価格制定の試みはむしろ、糧政機関の公務員と外貨稼ぎ、貿易会社から始まり、個人の穀物商に至るまで、穀物の投機に対する絶好の機会を与えた”と分析した。

また、北朝鮮政府が“去年10月から実施した市場抑制の強硬措置が、慣行的な3日天下で終りはしたが、1、2ヶ月の間に、特に小売りに携わる零細商人の損失は言うまでもなく、零細住民の家計が甚だしく変形した”と明らかにした。

更に、“北朝鮮でガャ潟