北朝鮮の食糧事情に対する政府と対北支援団体の間の分析が行き違い、北朝鮮の食糧難の実態に対する議論が高まっている中、ソウルで専門家が一堂に会するセミナーが開かれる。

北朝鮮民主化ネットワーク（以下北民ネット)が4日午後3時にソウル西大門の4・19革命記念図書館で、‘北朝鮮の食糧難の真実と解法:対北食糧支援をどのように行なうか?’という主題のシンポジウムを開催する。

北民ネットは“最近、北朝鮮を90年代半ばと同じ大量餓死が襲うはずだという主張が出ているが、北朝鮮の住民の自活力が高まり、大量餓死は起こらないだろうという指摘も出ている”と述べ、“北朝鮮の食糧難の真実と根本的な解決方法は何なのか、国民の関心と共感を得ることが必要な時点と思われる”とシンポジウム開催の主旨を明らかにした。

この日のシンポジウムには、北朝鮮内部のジャーナリストたちが発行している雑誌‘臨津江’の発行人であるアジアプレス大阪の石丸次郎代浮?ﾍじめとし、チョン・クァンミン国家安保戦略研究所研究員、イ・スンフンソウル大経済学部教授などが提案者として参加する。北朝鮮の食糧事情について学界と現場の活動家の観点から多角的に見ることができる機会になるだろう。

これ以外に、北朝鮮民主化委員会の姜哲煥副委員長や梨花女子大学のチョ・ドンホ教授、デイリーNKのパク・インホ記者が討論者として参加する予定。

公開された発表文によればチョン・クァンミン研究員は、北朝鮮の慢性的な貧困の根本的な原因について、“食糧よりも銃弾を重視する先軍政治開発体制の問題”と指摘し、“先軍ではなく先富の開発体制が、北朝鮮の慢性的な貧困を解決することができる”と分析した。

イ・スンフン教授は“穀物支援を北朝鮮に提供することは‘一時的な飢饉’に備える対策に過ぎず、対北肥料支援も食糧の増産を助ける対策だが、（北朝鮮の）‘慢性的飢饉’を解消できる対策ではない”と述べ、北朝鮮が自ら‘食糧獲得権’を拡大できる経済政策を樹立しなければならないと主張した。

石丸代表は4月~5月の北朝鮮の食糧価格の上昇と、これによって食糧難が一層増したことは、北朝鮮当局が既に2月から対南関係を冷却させる計画をしたことによる意図的な結果とも主張している。