国際社会の対北人道支援の内訳をよく見れば、韓国を含んだ国際社会の対北支援の規模は95年以後、2002年9月まで、約24億ドルであると把握されている。国家別では日本9億ドル、アメリカ6億2000万ドル、EU2億8,440万ドル、中国2億7000万ドルの順に集計されている。このような対北支援の内、食糧支援は総額3億7,892万ドルに達し、2002年には韓国政府が世界食糧計画（WFP）を通じて支援したとうもろこし10万トン、アメリカの15万5千トンなどを含めて、2,143万ドル相当の対北食糧支援が行われた。
韓国は2002年を基準として、政府レベルで肥料30万トン、とうもろこし10万トンなど、1,138億ウォン相当の対北支援を行い、民間レベルでは430億ウォン相当の支援をした。また、借款の形で米40万トンを提供している。更に、このような公式的サポート以外に多様な方法と経路を通じて支援をしてきていることは周知の事実である。
このように大規模な支援にもかかわらず、未だに食糧問題を解決できなかったのはなぜだろうか。結論から言えば、北朝鮮の食糧問題を含んだ経済問題は自然災害による一時的な問題ではなく、長年にわたって蓄積されてきた問題であり、短期間内に解決しにくい‘構造的な問題’と言える。
特にひどい食糧難が始まってから10年が経とうとしている今日でも、北朝鮮の食糧問題が解決される気配がないのが、この危機を‘一時的’と言えないということを現している。このように見る時、北朝鮮の経済危機と食糧難の本質的原因は外部的な問題ではなく、主に国家運営能力から探らなければならないということが分かる。社会主義路線自体の問題に加えて、首領独裁体制にその本質的な原因があるのだ。
すなわち、北朝鮮経済に対する金正日個人の‘私有化’、そして最小限の経済論理さえ許容されない‘政治軍事優先主義’が、北朝鮮がそのほかの社会主義国に比べて、ずっと惨めな経済破綻に直面するようになった理由であると言える。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面現在、北朝鮮の経済危機と食糧難は世界中を主体思想で一色化しようとする金正日政権の非現実的な妄想と、これを軍事力で実現しようとする暴力的な欲望がもたらした悲劇であり、国際社会の援助だけでは食糧問題の根本的な解決は難しいと思わなければならないだろう。