アメリカ政府がイランの首都テヘランに利益代封狽?J設する方案を検討していると23日にワシントンポストが報道した。

利益代封能性は公式な外交関係がなかったり、断絶した国家に大使館の代わりに設置する機関だ。アメリカはかつて、中国やシリアとの関係改善の過程で、利益代封狽笘A絡事務所のような形で出発して修交関係を発展させた。

アメリカは1979年以後、イランとの公式な外交関係を断絶している。ただ、現実的に必要な業務や連絡窓口の役割はテヘランにあるスイス大使館が代行している。したがって、アメリカがイランに利益代表を設置するということは、こうした状況を終了させて、正式に関係修復の手順を踏むという意志であると見られる。

コンドリーサ・ライス国務長官はこれについて、“アメリカはこれまで、イランに近付くために様々な努力を傾けてきた”と言い、“私たちはより多くのイランの人がアメリカを訪問できるようにする積極的な方法を探る決心を固めている”と言い、アメリカ政府がイランとの利益代封能の交換に肯定的な態度を取っていることを明らかにした。

アメリカ政府のこうしたジェスチャーが、イランとの関係増進に対するアメリカの意志を見せてくれる象徴になるかも知れないが、実際はアメリカとイランの関係はあまり楽観的に見ることはできない。

アメリカが2006年以後、核問題でイランと対立を増してきたことは周知の事実だ。アメリカは国連の安全保障理事会を説得してイランに対する国連制裁だけでも3度導き出した。10日にアメリカとEUは、イランが核活動の中断を要求する国際社会の要求を受け入れない場合、追加制裁を準備しているという警告をイランに送ることに合意した。

23日にEUはイランに対する追加制裁を決定した。イラン最大の銀行であるメリ銀行の資産の凍結を骨子にしたEUの新しい対イラン制裁案は、核兵器や弾道ミサイルの開発計画と関連したと推定される多数の企業や個人を追加で含めた。

2006年以後続いているアメリカの圧迫にもかかわらず、イランは少しも動搖しないまま核計画を進めている。その核心はウラン濃縮だ。北朝鮮がプルトニウム抽出の核開発を試みたのと異なり、イランはウラン濃縮による核開発を推進している。もちろん、北朝鮮の第2次核危機の原因として、北朝鮮のウラン濃縮の試みも問題になっている。

アメリカは利益代封柏ﾝ置という‘にんじん政策’でイランに接近しようと努力しているが、ウラン濃縮活動の中断を要求する国際社会の要求をイランが拒否し続ける限り、アメリカとイランの関係改善の進展は難しいだろう。

アメリカはいわゆる‘ならずもの国家’に対する鞭をふるう時は、国際社会との協力に熱をあげるが、にんじんが必要だと思った時は単独行動を取る姿がよく見られる。

イランや北朝鮮、シリアのように‘反米’という名分で大量殺傷武器を確保しようとするならずもの国家に、アメリカが単独でにんじんを提示することは賢くない選択だ。‘アメリカに食い下がっても、損をすることがない’という‘否定的学習効果’を与えるからだ。

こうしたならずもの政権には、人権と民主主義という国際社会の規範を尊重しない限り、安定した体制の維持を保障できないという教訓を学習させなければならない。

‘反テロリズム’を唱えて始まったアメリカの21世紀外交が、‘底力不足’でふらついている。ブッシュ政府は口だけ開いて後始末ができないという非難を避けることはできないだろう。朝鮮半島では‘北朝鮮の実質的な非核化’が向こう岸に行ってしまったかのようでなおさらである。