国連とアメリカの調査団による食糧需要の調査で、北朝鮮政府が初めて、住民が食糧を買うために必要な費用について質問することを承諾し、事実上北朝鮮に二重の食糧分配国｢が存在するという事実が確認された。

国連の調査団は世界食糧計画（WFP）や食料農業機関（FAO）、UNICEFで構成されており、咸鏡道や両江道、黄海道、江原道で調査を行い、グローバルリソースサービス、モシコ、ワールドビジョン、サマリタンパースなどのアメリカの非政府救援団体は平安道と慈江道で食糧需要の調査を行っていると、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が16日（現地時間）に伝えた。

RFAはこの日、“調査で人目を引いたことは、これらの地域の北朝鮮の住民の家庭を直接調査団が訪問している点”と言い、“2004年には北朝鮮政府が指定した家庭のみを対象にするという厳格な条件の下、WFPが北朝鮮の都市と農村地域の家庭を訪問して食糧の調査をしたが、それ以降初めてのこと”と伝えた。

更に、“注目されるのは北朝鮮政府が、調査団が北朝鮮の住民を訪問して聞く質問に、食糧をどこで手に入れるのかということと、どのように食糧を購入しているのか（how they are able to purchase food)、そしていくらあれば食糧を購入することができるのか（what the costs of food are）などを聞くことを承諾した点”と明らかにした。

また、“北朝鮮に存在する二重の配給国｢、すなわち北朝鮮の住民が政府の配給だけに頼らず、食糧が私設の市場で市場価格によって住民の間に流通しているということを北朝鮮政府が外部の調査機関に認めて確認したこと”と言い、これは“北朝鮮には、今回の調査で北朝鮮の食糧事情をありのまま見せようという意図があるからだと専門家は解釈している”と報じた。

一方、WFPのポール・リスリー代弁人は“3万7千トンの米国産小麦を積んだアメリカ国籍の船‘ボルティモア’が数日以内に南浦港に到着する嵐閨hと言い、“WFP平壌事務所の職員たちが荷役作業を監視するために平安南道の南浦港に向かい準備をしている”と明らかにした。

だが、“アメリカと北朝鮮がいまだに北朝鮮に対する食糧支援の合意書に公式に署名をしていないため、今回合意された食糧分配の監視の条件は、今回の船積み分には適用されないだろう”と説明した。

国連調査団は週末に、アメリカの非政府救援団体の調査団は20日にそれぞれ調査を終わらせる予定。