北朝鮮がよど号事件と日本人の拉致被害者問題の解決に協力する対価として、日本政府が対北制裁措置の一部を解除することを決定し、今後日朝関係の改善と北朝鮮の核問題の進展に少なからぬ影響があると思われる。
町村信孝官房長官は13日、北朝鮮が‘よど号’ハイジャック犯を日本に引き渡すことに協力して、日本人拉致被害者問題を解決するための調査を約束したので、対北制裁措置の一部を解除すると明らかにした。
これに先立ち高村正彦外相も、対北制裁の解除の内容は▲人道的物資の移送に限った北朝鮮船舶の日本入港の許可▲両国間の人的往来の再開▲チャーター便の就航▲北朝鮮国籍者の入国の許可などであると明らかにした。
ただ、日本は北朝鮮が核プログラムの申告の対価として要求している重油の提供には応じないという立場をとっている。
北、日本の一部制裁解除で対外交渉に弾みがつくか
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面この間北朝鮮と日本が‘拉致被害者問題’で一歩も進展がなく、膠着状態が続き、今回の実務協議で‘拉致問題の再調査’に合意することになったのは、6カ国協議と無関係ではないと思われる。
北朝鮮としては、アメリカのテロ支援国解除にとって最大の障害物である日本の強い牽制を意識せざるを得ず、このためには日本が最優先の課題として要求している‘日本人拉致被害者問題’をどのような形でも整理しなければならなかった。
また、深刻な経済難に陥っている北朝鮮にとっては、経済・エネルギー支援などの実利を得るためにも日本の参加が切実だ。特に、李明博政権の出帆以後、南北関係の梗塞による対北支援が中断したことで、アメリカに続き日本の支援が切実になった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面外交安保研究院のユン・ドクミン教授は‘デイリーNＫ’との通話で、“韓国と中国の経済支援に頼った北朝鮮が、‘韓国の手懐け’による韓国の対北支援の減少と‘対中依存からの脱皮’のために、日本を選択した”と分析した。
日本も経済制裁の‘一部解除’というカードを掲げて、拉致問題の解決の道を探ることができるようになったという点から、今回の交渉の結果を肯定的に評価できるようになった。また、6カ国協議でも日本の発言権を拡大できる基盤を得ることになった。
だが、今回の会談で日朝が拉致問題や経済制裁の解除などに対する基本的な原則だけに合意したため、追加交渉の過程を見守らなければならないと専門家は指摘している。北朝鮮が拉致問題に対して再調査の方針を明らかにしたが、具体的な調査方法や対象まで言及したわけではないからだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に、拉致被害者について日本と北朝鮮がそれぞれ異なる主張をしており、具体的な交渉の進展が見られるまで少なくない障害も予想される。
高麗大学のユ・ホヨル教授は、“日本は6カ国協議の枠組みの中で、北朝鮮の核問題の解決という流れを妨害したり障害物になることを望まないだろうし、福田内閣も政治的に楽な立場ではないため、日朝関係の改善に乗り出したのだろう”と分析した。
ユ教授は“テロ支援国の解除を望む北朝鮮も、日本が要求する‘拉致被害者問題’に対してある程度受入れる姿勢をとれば、北朝鮮の核の第2段階が進展すると考慮したのだろう”と付け加えた。
ユ教授は“最大の障害物になった拉致被害者問題に北朝鮮と日本が前向きな姿勢を見せ、テロ支援国解除の問題が見えて来たと考えることができる”と述べ、“今後拉致被害者問題に対する日朝間協議を見守らなければならない”と語った。
北、封南政策を続けると予想
一方北朝鮮は、今回の会談をで日本との対話チャンネルを構築し、韓国を除くアメリカ、中国、日本、ロシアなど6カ国協議の参加国とも両者対話のチャンネルを持つことになった。
北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会の機関紙朝鮮新報は、日朝関係正常化実務グループの会議の結果が発表された13日、“膠着打開の糸口を探った双方が推進することになる作業は、‘持続的な対話の推進’になるだろう”と主張した。
福田総理も14日に今回の会談の結果について、“交渉プロセスの入り口に立ったと考えてよいのではないか”と言い、北朝鮮との対話が続くことをほのめかした。
北朝鮮は核問題を機会に、既にアメリカと対話チャンネルを構築し、長年の友邦である中国とロシアは既存の対話チャンネルが強固であるという点から、相互間の意思疎通に問題はないと思われる。
このように北朝鮮の対米、対中、対ロシア対話チャンネルはますます敦厚になり、日朝間対話チャンネルが再び生まれた一方、南北間の対話チャンネルは3月以後進展がない。
統一部、南北対話の再開に焦るべきではない
現在、李明博政府は北朝鮮との対話チャンネルの修復のために努力しているようだ。
統一部のキム・ハジュン長官は12日、6・15の8周年記念行事に参加して、“現在のように南北対話が断絶していたら誤解が生じるだけ”と言い、北朝鮮に南北対話の迅速な再開を促した。
だが、北側がこうした要求に応じる可能性は薄いと思われる。北朝鮮は相変らず6・15、10・4宣言の履行に対する李明博政府の立場の旋回が、対話再会に必要であると主張している。
ユ教授は、“政府は対話の窓口を用意するために焦る必要はない”と言い、“むしろ北朝鮮に譲歩したら、より大きな問題になる可能性があるため、忍耐強くアメリカや日本などとの外交関係をより緊密なものにしなければならない”と提案した。
ユン教授は“李明博政府は‘韓国の手懐け’に乗り出している北朝鮮の思惑に翻弄されてはならない”と述べ、“北朝鮮とある種の‘気力戦’をしていると考え、一喜一憂せずにこれまでの対北政策を現実のものにする作業をしなければならない”と強調した。