国連開発計画（UNDP）の対北事業に関する国連特別委員会の調査報告書が公開され、UNDPの会計など各種の問題点が出て来たとアメリカのフォックスニュースが11日（現地時間）報道した。

放送はUNDPが日常的かつ組織的に、数百万ドルの現金やテロ・大量殺傷武器（WMD）の生産に利用することができる装置をどれだけ北朝鮮に渡したのかが報告書にそのまま盛り込まれていると主張した。

報告書によるとUNDPは国連の規定に違反して、北朝鮮政府が任意に選定した職員を会計・技術担当者やUNDPの北朝鮮事務所長の秘書などとして雇い、賃金を現金で北朝鮮当局に支給したという。

特に放送は、10年間会計担当として働いていた職員が、UNDPの賃金支給業務もまかされていたという点を指摘し、“これは不正行為を阻むために、この2つの業務をそれぞれ他の人が担当するようにしたUNDPの内部規定を無視した措置”と指摘した。

国連特別委員会の検討によれば、UNDPの賃金受領の領収証に書かれた署名の78%は確認不可能で、残りの領収証には署名が無く、不正行為があった可能性が高いという。

これに先立ち国連特別委員会は2日、UNDPが適切な証拠書類なしに北朝鮮に資金を渡した点と、北朝鮮政府が直接任命した職員に過多に業務を任せたという疑惑に対して、“確信がある”と明らかにしている。

フォックスニュースはこうした不正会計を通じて北朝鮮当局に直接流れた現金は、およそ360万~1040万ドルに達するはずだと推定した。

UNDPはこれ以外にも、コンピューターやソフトウェア、衛星装置など二重用途技術に該当する装備も95個北朝鮮に渡したという疑惑をもたれている。これについてUNDPの関係者は、去年3月に北朝鮮から撤収する時に装置を残して来たが、これは‘慣例’によるものだったと主張している。

だが、こうした装置がアメリカ商務省や国連安保理の統制対象だったという事実を考慮すると、こうした主張は説得力が弱いと放送は指摘している。

放送はまた、“ドビス総裁の希望とは異なり、今回の報告書がUNDPの活動に関する疑惑だけをあおいだ”と述べ、“北朝鮮がそれだけ容易にUNDPの規定と国際法に違反できたのであれば、ジンバブエやシリア、イランなどで活動しているUNDP事務所もまた、このような危険に露出する可能性がある”と指摘した。