13日に北京の6カ国協議で北朝鮮の初期の核廃棄方案を盛った合意文が妥結されたことによって、国際社会の対北制裁がどのような変化を経るかどうかに関心が集まっている。
国連安保理は去年の10月の北朝鮮の核実験以後、WMD（大量殺傷武器)の開発と係わる個人及び企業の口座を凍結して、関連物資の輸出入を禁止する方案などが盛られた対北制裁決議1718号を採択した。
安保理は制裁決議通過後、対北制裁問題を総括する‘制裁委員会’を結成、メンバー国の制裁の履行事項を監視して、対北制裁の範囲と項目を議論してきた。
◆ 国連安保理の対北制裁の行方は?=今回の‘2・13北京合意’が、対北制裁決議として要求した核兵器廃棄の出発点になる可能性があるという点で、制裁にも変化が見られるはずだという展望もある。
対北決議1718号15項には、‘北朝鮮の行動を持続的に評価し、北朝鮮の決議の規定の遵守に照らし合わせて、必要な場合、強化、修正、中止または措置の解除などを含み、対北制裁（8項) 措置が適切かどうかについて評価する準備も行う’という規定が盛り込まれている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面この条項は北朝鮮の核廃棄の初期措置が合意されたことによって、制裁決議の修正、中止または部分的な措置の解除に対する議論が成立する根拠を提供する。
しかし、まだ国連の制裁を解くのは早急であるというのが国連の雰囲気だ。アメリカのアレッサンドロ・ウルフ国連駐在代理大使は13日に、“国連の対北制裁決議は依然として有効で、北朝鮮の非核化のための追加措置がきちんと履行されるかどうか、見守らなければならない”と明らかにした。
トニー・スノー、ホワイトハウススポークスマンもこの日、“北朝鮮が合意事項を守らなければ、彼らが願う恩恵を得ることができないだろう”と言い、“国際社会の対北制裁の脅威も依然として有功だ”と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方、安保理の制裁委員会はこの日、会議を召集して、委員会の運営方案を議論した。会議では一部の国家が‘6カ国協議の進行が委員会の議論に影響を及ぼすだろう’という見解を示したと伝えられた。
専門家たちは安保理理事国15ヶ国が参加する制裁委員会で、中国など一部の国家が対北制裁の緩和を要求して出る可能性もあるが、核廃棄の措置が具体的に履行されてはいないため、隣国がこれを受け入れることは難しいと分析している。
北朝鮮の核廃棄のための6カ国協議の合意にも相互信頼の措置をとるという文句が入っており、北朝鮮を刺激したり、6カ国協議の進展を阻むことができる追加措置はしばらく出ない模様だ。安保理も当分は具体的な動きに出るよりは北朝鮮の非核化措置の進展を見守る可能性が高い。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ロシア側の6カ国協議首席代表であるロシュコフ外務次官はこれと関連し、“北朝鮮に明らかな意思があれば、安保理の対北制裁を撤回する問題が上程される可能性があるが、当分は実現しないだろう”と語った。
対北制裁ドライブを強くかけている日本は、拉致被害者問題が解決されない限り、制裁解除には強力に反対し、解除の措置がとられる可能性は低い。
◆ 米、テロ支援国解除・対敵性国交易法適用の行方は?=今回の合意にはまた、‘米朝関係の正常化’に関する実務グループで、北朝鮮に対する対敵性国交易法適用の終了、テロ支援国解除の問題を議論することが明示されている。
北朝鮮がテロ支援国の名簿から削除されて、対敵性国交易法が修正または廃棄されたら、北朝鮮はアメリカと正常な貿易や取り引きが可能なだけでなく、凍結状態であるアメリカ国内の北朝鮮企業の資産も解除される。
アメリカは1987年のKAL機爆破事件の時も、直後に北朝鮮を国際テロ支援国家に規定して、強力な制裁措置をとって来た。まずアメリカの ‘輸出管理法’第6条J項によってキューバとイラン、スーダン、シリアなどとともに貿易と援助、金融、武器の取り引きと、二重用途品目の輸出などに対して、包括的な制裁措置をとった。
テロ国家指定の解除は、米行政府の裁量事項だが、大統領は‘該当国家が最近6ヶ月間、国際テロを支援しなかったことを保障する報告書’を議会に提出しなければならない。
対敵性国交易法は米朝間の平和協定とも関連がある。1950年に朝鮮戦争が勃発すると、米財務省は対敵性国交易法によって外国の資産の統制の規定を適用して、アメリカにある北朝鮮の資産を凍結して、北朝鮮との交易と金融取り引きを事実上全面禁止してきた。
適性国解除と部分的緩和も、米行政府の裁量事項だが、国家危機法によって議会の合同決議案の通過が必要であると解釈されている。
北朝鮮は今までアメリカの‘対北敵対政策’の放棄の立証として、この二つの制裁の解除を要求してきた。アメリカの経済制裁は事実上、国際的な影響力を発揮しているから、この間の対外貿易で制限を受けてきたことは事実だ。
しかし、アメリカの制裁解除も北朝鮮の核廃棄の初期履行の時点とかみ合っているため、北朝鮮が核廃棄のための実質的な措置に入る場合に限って議論が本格化される可能性がある。
テロ支援国名簿からの削除は、北朝鮮がKAL機爆破以後、テロ活動を支援した証拠がないため、わりと容易な課題といえるが、日本の拉致被害者問題が解決されていないため、‘日朝関係の正常化’に関する実務グループの議論と直・間接的に関係するであろう。
日本政府は“北朝鮮をテロ支援国の指定から解除するためには、拉致問題の解決が重要な要素の一つだ。アメリカもこのような日本の立場を充分に理解しているだろう”と言い、この問題に積極的に対処している状況だ。
また対敵性交易法の適用対象から北朝鮮をはずす問題についても検討を始めるという合意であり、初期の措置の段階で結論を出すというのではないというのがアメリカの立場だ。