北朝鮮の人権問題を公式的に訴えてはならないという一部の反対にもかかわらず、今まで北朝鮮の人権改善のための国際社会の努力は、概して北朝鮮の人権問題の解決に、肯定的に作用してきた。

　しばらく前には、北朝鮮とイギリスがついに北朝鮮の人権問題を協議することで合議した。この間イギリスは、核と人権問題の解決なしには本格的な関係改善が不可能だという立場を一貫して維持してきており、反対に北朝鮮は人権問題は存在しないという主張を繰り返してきた。 　しかし最近、北朝鮮とイギリスは北朝鮮の人権状況を協議することを取り決め、このためにイギリスのビル・ラメル外務省外交担当政務次官が北朝鮮を訪問した。

　日本政府は最近まで執拗に日本人拉致被害者問題を対北首脳会談の最も重要な議題としてきた。金正日政権は当初は拉致の事実自体を全面否定していたが、結局、拉致被害者問題を認めて謝罪までした。もちろん、日本が継続して拉致被害者問題の解決を要求したため、一時的に日朝関係が梗塞した時期もあったが、時間が経つとまた日朝間の会談が再開されるというパターンを見せた。

　脱北者問題に対する北朝鮮の対応からも、そのような事例を探ってみることができる。1990年代中盤に、大量に北朝鮮脱出の事態が発生した当初、北朝鮮政府は送還される脱北者たちを厳しく処罰した。単純脱北者も政治犯収容所に送ったり、銃殺をする場合もあった。しかし、国内外の人権団体が倦まず弛まず脱北者問題を訴えて、脱北者の人権問題が国際社会の話題となり、その処罰の強度が弱まった。

　公開処刑と政治犯収容所問題でも、北朝鮮は国内外の人権団体の声に反応を見せた前例がある。北朝鮮で公開処刑が最も頻繁に起きたのは、1997年から98年頃と言われている。絞首刑と銃殺刑はもちろん、火刑まで執行された事例もあったと言う。しかし、国際人権団体が公開処刑の深刻性を持続的に垂ｵ立て、国連人権委員会が実態報告書を強力に要求したことによって、最近、北朝鮮での公開処刑の回数がかなり減った。また、1990年代の初めに、アムネスティが数カ所の政治犯収容所を公開するように要求すると、該当の収容所を閉鎖して収容者たちを他の収容所に移動収監した事例もある。

　人権問題を垂ｵ立てれば金正日政権が国際社会との交渉を回避するはずだというのは検証されることがなかった主張である。経済交渉でも、核問題の交渉でも、常に北朝鮮の人権改善の訴えを、主要な案件として推進しなければならないだろう。